NTTドコモの親会社、NTTがiPhoneの取り扱いをドコモに対して要求していることが明らかになりました。
Appleが携帯電話会社に課すノルマから、実現すれば国内のスマートフォンメーカーが壊滅しかねないという懸念もある「ドコモ版iPhone」ですが、ユーザーだけでなくNTT内部からの圧力も強まっています。
ＮＴＴ社長 ドコモは販売戦略見直しを NHKニュース
NHKの報道によると、NTTドコモの親会社であるNTTの鵜浦博夫社長が、顧客獲得競争で前年同期比1.6％減少するなど、苦戦が続くNTTドコモについて、販売戦略の見直しが必要だという認識を示したそうです。
鵜浦社長はiPhoneを念頭に「大きなブランドに苦戦している状況は今も変わらない。新しい商品で善戦しているのもあるが、販売戦略は変化の時期にそろそろ来ている」とした上で、「私自身はユーザーのニーズに応えることも必要だという思いでドコモと意見交換している」とコメント。
しかしながらドコモ社内にはiPhone発売に踏み切れば国内の携帯電話メーカーが深刻な販売不振に陥るという懸念も出ていることもあり、方針が明確になっていないとされています。
なお、NTTドコモの加藤社長は今年に入って報道各社の取材に対して、同社が扱うスマートフォン全体の2～3割なら受け入れ余地はあるとコメントするなど、NTTドコモ独自サービスの組み込み以外に、Appleと販売数の部分で条件が折り合わないことを示唆しています。
ちなみに当のApple自身もメーカーから調達するiPhone 5向けパーツを減らすなど、iPhoneの成長に陰りが見えており、強気でいられなくなってきているわけですが、NTTドコモとAppleの綱引きははたしてどのような形で決着するのでしょうか。
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