多くの自殺者を生み出してきた「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直しへ

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債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。

朝日新聞デジタル:契約ルール、120年ぶり全面改正へ 個人保証制度など – 社会

【金融スクープ】民法改正試案 危機回避でホッとする金融機関 – 経済・マネー – ZAKZAK

朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定(債権法)の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。

全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。

なお、日本弁護士連合会(日弁連)が民法の規定に個人保証の禁止を盛り込むべきとの意見書を提出するなど、全面廃止も視野に入っていましたが、経営者の個人保証を残したのは中小企業のモラルハザードを防止、牽制するためとみられています。

また、インターネット取引などで広く使われるようになった半面、消費者がよく読まずに契約してトラブルになるケースも多いことから、企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルールも新設。

法的な効力や限界を明確にし、不当な内容は無効とするなど、消費者保護の規定が盛り込まれる方針とされています。

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