自民党の村上誠一郎元行革担当相、安倍政権を「ファシズムの芽は摘まなきゃいけない」と真っ向から批判

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「戦争法案」こと安保関連法案で国会が大揺れに揺れていますが、自民党内からも安倍政権をファシズムであると批判する声が出てきました。詳細は以下から。

昨日BUZZAP!では安倍政権の「戦争法案」を「合憲」と強弁する姿勢に対して全方位からの批判が噴出している旨をお伝えしましたが、その中でも取り上げた村上誠一郎元行革担当相がさらにストレートな批判を展開しています。

【追記あり】安倍政権が「戦争法案」を「合憲と確信」などと反論するも全方位から袋叩きに | BUZZAP!(バザップ!)

自民党の衆議院議員である村上誠一郎元行革担当相は10日に日本弁護士連合会が国会内で開催した安全保障関連法案反対集会に自民党から唯一参加。安倍政権が「戦争法案」を姜沆に採決しようとする姿勢に対しナチスの例を引くと同時に「ファシズム」との言葉も用いて厳しく批判しました

もし憲法に書いていないことを、内閣の一部局である法制局が解釈で変えることができたら…。まあ、自民党にある方が「ナチス憲法のマネをしろ」と言ったんですが、もちろんナチス憲法はありません。戦前のドイツで、議会において、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法を葬り去ったという、一番悪しき例があるんです。

すなわち、このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん、民主主義の危機にあるということです。

私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります。

私が大学のときに、ある先生が言っていました。「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」。

村上議員はマスコミ、弁護士、国会議員らの無関心に対しても警鐘を鳴らしており、そしてこの問題が国会だけではなく国民が自らのこととして考えて判断すべきであると述べています。

これは絶対ね、国民が、自分のこととして考えなければいけないことです。そしてまた、自分自身のこととして判断すべきことであって、一部の国会議員で決められることではないということです。

「あまりに傲慢」自民・村上議員が「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判(全文) 弁護士ドットコムニュースより引用)

さらに、集会後に取材に答える形で「弁護士会の集会は初めて。あまりにも自民党は世論をばかにしている。ファシズムの芽は摘まなきゃいけないと思って出た」とも述べており、安倍政権の現在の姿勢をファシズムの萌芽として捉える姿勢を鮮明に打ち出しました。

安保関連法案:日弁連集会で村上元行革担当相も批判 – 毎日新聞

自民党の現役の国会議員からこうした真っ向からの批判がぶつけられる一方、山崎拓自民党元副総裁、亀井静香、武村正義、藤井裕久、古賀誠という錚々たる面子が明日12日の13時から「戦争法案」に反対する声明を発表することが伝えられています。

安保法制緊急会見 山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏 会見記録/昼食会/研究会 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)

憲法9条改正を長年主張し続けている山崎拓自民党元副総裁の今回の「戦争法案」に対する危機感と認識は民主党岡田克也党首との対談で詳しく示されています。

安保法制で「リスクは間違いなく高まる」 背景にある真の狙いとは? 山崎拓vs.岡田克也対談

野党のみならず自民党の現役議員や引退した重鎮らからも反対の声が上がり始めた「戦争法案」。安倍政権への「包囲網」は着々と狭まりつつあるようです。

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