経団連「武器輸出を国家戦略に」と提言、「戦争法案」の成立を前提に

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Photo by US Air Force

日本を武器輸出を国策にしようという提言が経団連によって行われました。詳細は以下から。

経団連は9月10日に武器を始めとした防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきとの提言を公表しました。

提言では現在参議院で大紛糾中の「戦争法案」の成立を前提に、自衛隊の国際的な役割が拡大するとして、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」であると指摘しています。

また、10月に発足する装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理し、輸出や国際的な共同開発を推進する防衛装備庁に対しては「適正な予算確保」や人員の充実、装備品の調達、生産、輸出の促進を求めています。

防衛装備庁10月にも 輸出・国際共同開発を推進、改正法成立:日本経済新聞

その中で自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」としたりオーストラリアの発注する潜水艦の受注に「官民の連携」で当たるべきだとするなどし、産業界も他国向けの武器の生産、輸出のために各社が連携した販売戦略を展開すると述べています。

これは戦争に巻き込まれる可能性の問題ではなく、積極的に他国の戦争に加担していこうという、ある意味身も蓋もない提言。国をあげて「死の商人」であろうとする姿勢は、果たして日本人に受け入れられるのでしょうか?

武器輸出「国家戦略として推進すべき」経団連が提言:朝日新聞デジタル

(Photo by US Air Force

武器輸出三原則はどうして見直されたのか?
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