スマホやPC所持だけでも該当?NHK経営委員長が「ネット配信からも受信料徴収」と発言

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際限なくNHKの受信料徴収対象が広がっていくことになりそうです。

NHKの石原進経営委員長が13日、将来的にテレビ放送とネット配信の同時送信を目指す方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べました。

NHKは先日も籾井会長がさいたま地裁の判決に従わず、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」と強弁してこれまで通り受信料を徴収する考えを示したばかり。なりふり構わぬ受信料徴収対象の拡大方針にはこれまで以上の批判が噴出しそうです。

放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっており、ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、NHKがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要。

もしこの法改正が通れば、現在のワンセグ携帯からの受信料徴収の方針と同様に、ネットでNHKの番組を見られる環境を持っている人、具体的にはPCやスマホ、タブレットなどの「通信端末」となる機器を所持しているだけの人でも実際の視聴の有無にかかわらず受信料徴収の対象となる可能性があります。

なお、総務省幹部も「ネット同時送信は世界の流れ。負担の公平性を考えれば、ネット利用者にも一定の負担を求めるべきだ」と発言しており、将来的な法改正には前向きな姿勢を見せています。いつしか携帯料金にNHKの受信料がデフォルトで上乗せされるような事態が訪れるのでしょうか?

「NHK、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言:朝日新聞デジタル

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