東京五輪費用が当初予想をはるかに超える3兆円に、森喜朗会長とスポーツ界は見直しに大反発

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東京五輪の費用が3兆円にまで至る公算が高まっています。詳細は以下から。

既存の施設を活用するコンパクトで「世界一カネのかからない五輪」と銘打って招致活動が行われた2020年の東京オリンピック・パラリンピック。当時の都知事だった猪瀬直樹氏は2012年7月の段階で以下のように自信満々に断言していました。

しかしその後かかる費用が雪だるま式に膨らみ、1.8兆円にも上る可能性についてBUZZAP!が記事化したのが昨年2015年の12月のこと。しかし最新の東京都の「都政改革本部」の調査チームによる検証ではなんと3兆円にまで上ることが明らかにされました。

2013年1月の立候補時の試算では全てをひっくるめても7340億円とされてきましたが、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明。人件費や資材の高騰などが要因とされていますが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料のように、当初は想定されてすらいなかったものもあります。

今回の調査で指摘されたのは、テロ対策の警備や選手の輸送、広報などのソフト面での費用が大きくのしかかるという点で、競技会場の分散や熱中症で死者も出る東京の真夏の猛暑などの要因と対策を加味すると、これだけで1.6兆円にまで達するとのこと。

報告書では都が整備を担当するボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」について、コスト削減のために整備計画の見直しを訴えています。

さらには五輪の推進体制の現状について「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘、ガバナンスに問題ありとして都などが計画、予算、人員を統括し、一元管理すべきだと主張しました。

組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約4500億円と想定されていましたが、費用が3兆円となれば、赤字が2兆5000億円を超えることは小学生でも簡単に分かります。東日本大震災の復興も福島第一原発の廃炉も終わらず、社会保障費が軒並み削られて介護や子育てで多くの国民が悲鳴を上げている現状で、このような大赤字を垂れ流すことが許容されるはずもありません。

このようにぶくぶくと膨れあがった五輪費用の見直しには賛同の声も多いのですが、真っ向から反発しているのが予想通り東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。

現行計画が国内外の競技団体や国際オリンピック委員会(IOC)の承認を受けたものであることを盾に「ここ2年ほど、組織委はこの問題ばかりをやっていた。IOCの理事会や総会で全部決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」などと主張。2年間このことばかりやってきて、結局まともに予算の見積もりすら調整できなかったということを告白する結果となっています。まずは真っ先に辞任して然るべき立場の人物ですが、いったいなぜこの期に及んでのさばっていられるのでしょうか?

元バレーボール日本代表で組織委の荒木田裕子理事も「長い時間をかけて議論を重ねて作り上げてきた。ポンと思いつきで考えたようなもので一気に壊すことをしないでほしい。コスト削減は必要だが、譲れないものがある」としていますが、長い時間を掛けてきたにしてはどうしてここまでコストが膨らむことを想像できなかったのか、理解に苦しみます。

さらに日本バレーボール協会の林孝彦事務局長は「今後、国際大会を開催するためにもレガシーとして建設すべきだ」としていますが、そのためにいったいどれだけの負担を国民が強いられることになるのか、想像もできないのでしょうか?

結局は自分の懐の痛まない他人の金だからという話に尽きるのかも知れませんが、2兆5000億円の赤字を最初に被らされることになるのは東京都民。それでも負担しきれなければ全日本国民がこの負債を背負い込まされることになるのは火を見るよりも明らかです。

民意を得て圧倒的な得票数で当選した小池百合子都知事が見直すべきとするのであれば、その方針を尊重するのは当然のこと。無理なのであれば東京オリンピック・パラリンピックの返上を考えるしかないのではないでしょうか?

東京新聞_五輪、3兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告_社会(TOKYO Web)

東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム :日本経済新聞

【東京オリンピック】森喜朗氏「ひっくり返すのは極めて難しい」都の計画見直し論に苦言

五輪調査中間報告:スポーツ界猛反発 長時間の議論、泡に – 毎日新聞

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