総務省がテレビ番組の「ネット同時配信」を2019年にも解禁、ただしNHK受信料の徴収付き?

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ようやくテレビ番組をリアルタイムでネットで見られる時代が来ることになりましたが…。詳細は以下から。

総務相は2019年にもテレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を全面解禁する方針を固めました。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正、民法にも参入を促すとのこと。

これは東京五輪を前に、スマホやタブレットなどで場所を選ばずテレビを見られるようにすることが狙い。現在若い世代を中心に余暇の時間のネット動画視聴への移行が増えており、テレビを持たない人も増えていることからテレビのネットでの展開を行い、現在テレビを見ない層にアピールしていく考えです。

現在テレビ局が出演者や音楽関連の著作権団体などと結んでいる契約の多くは映像や音声の仕様をテレビ放送に限っており、ネット同時配信のためには著作権契約を結び直す必要があり、大きな壁となっています。

総務相はネット同時配信に向けた課題について有識者会議「情報通信審議会」に諮問し、2018年夏までに最終答申を出すように求めます。

ここで大きな関心の的となるのがNHKの受信料徴収の問題です。BUZZAP!でも以前お伝えしたとおり、NHKの石原進経営委員長は9月13日にネット同時配信に関して「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と発言していました。

またNHKの籾井会長はワンセグ携帯の所持だけで受信料徴収を行う方針に関して、さいたま地裁で敗訴したにも関わらず「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」と強弁しており、このままネット同時配信が行われることになれば、単に通信のできるスマホやタブレット、PCなどを所持しているだけで強制的に受信料徴収の対象とさせられる可能性も少なくありません。

NHKの放送を単にネットに垂れ流して誰彼構わず受信料を徴収するのではなく、定額制動画配信サービスのような形で料金を支払った人のみが見ることができる形にしていただきたいものです。

テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁:朝日新聞デジタル

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