税収減を懸念する財務省が発泡酒、第3のビール、チューハイ、ワインを増税の方針、安いアルコール飲料を狙い撃ち

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Photo by hirotomo t

節約のために飲んでいた安いアルコール飲料が軒並み増税になりそうです。詳細は以下から。

財布の具合の気になる消費者に安価な「ビール」として親しまれ、多くのシェアを獲得してきた発泡酒と第3のビール。各メーカーの絶え間ない企業努力により、そこそこ以上の味を楽しめる発泡酒や第3のビールも存在し、どこのコンビニやスーパーでも買うことができるようになりました。

しかし、発泡酒と第3のビールが安いのは税金がビールよりも安いことが大きな要因であることはご存じのとおり。麦芽比率や原料の制限で酒税に違いがあり、350ml缶では現在ビールは77円、発泡酒は48円、第3のビールは28円となっています。

格差と貧困の蔓延から近年では発泡酒や第3のビールを主に購入する層が増えており、こうした傾向が続くことで酒税の税収が減ることを財務省は強く懸念。「よく似た酒の税率は一本化すべき」というメーカーの企業努力を土足で踏みにじる謎理論によって、これらの「よく似た酒」の税率を揃えようと目論んでいます。

財務省案では2020年10月、2023年10月、2026年10月の3回に分けて税率を調整。最終的にはビールと発泡酒、第3のビールを全て350ml缶辺り55円に揃える方針となっており、ビールは減税となりますが、発泡酒と第三のビールは増税となります。

これに伴って第3のビールの区分は撤廃されてビールと発泡酒の2区分になります。また、現在第3のビールと同じ税率のチューハイも増税に踏み切る方針。発泡酒の区分に入るとなれば、チューハイも350ml缶辺り55円にまで上がる可能性が十分考えられます。

これとは別に、日本酒の税率が1キロリットル当たり12万円、ワインが8万円となっており、ワインを増税して日本酒を減税し、数年掛けて一本化する方針も同時に打ち出されました。

発泡酒や第3のビールを飲まないビール好きと日本酒好きにとっては朗報となりますが、節約しながら酒を飲みたいと考える人には負担増となります。また、チリやスペインなどの安くて美味しいワインを楽しんでいた人にとっても負担が増えてしまうことに。

最後に、酒税法上のビールの定義も変更となり、2018年度から麦芽使用比率をこれまでの「67%以上」から「50%以上」に緩和。また、原材料として香料を用いたビールもビールとして販売できるようになります。これは海外のオレンジピールなどの香料を用いたり、麦芽使用比率が50~67%のビールもビールとして扱われていることから基準を揃える目的とのこと。

これによってアルコール離れは起きるのでしょうか?それとも10年掛けてゆっくりと状況に慣らされていくことになるのでしょうか?

ビール類の税額を統一へ 発泡酒や第3も 財務省案:朝日新聞デジタル

酒税を段階的に統一 18年度から、ビール系など種類別に:日本経済新聞

ビールなどの酒税 10年後に一本化の案 _ NHKニュース

ビールなど酒税見直し 26年55円程度へ一本化 – 社会 _ 日刊スポーツ

(Photo by hirotomo t

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