安倍首相「年金額が減るなどということは、ありえません」→年金カット法案成立すると支給額3%減の試算

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年金について選挙目当てのデマを流したのは野党ではなく安倍首相でした。詳細は以下から。

「安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれ、仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されてる」と安倍首相が豪語した年金。減額されるというのは選挙目当てのデマで、「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していましたが、先日衆院委員会で強行採決された年金カット法案が成立したと考えると、今年度の段階で年金支給額が3%減となることが示されています。

安倍首相が「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたのは参院選を控えた今年の6月27日のFacebookでの投稿。2015年度に株価の下落で年金積立金に5兆円余りの損失が発生していたことは BUZZAP!でもお伝えしていましたが、こうした影響で年金額が減ることを「選挙目当てのデマ」と一刀両断してみせます。

英国のEU離脱にかかる国民投票を受け、先週、世界の市場が大きく変動しました。あらゆるリスクの芽を摘むため、週末も、G7諸国と緊密に協議し、共同声明を出すなど必要な対応を進めています。今朝も、東京市場が開く前に、政府・日銀の緊急会合を行いまし…

安倍 晋三さんの投稿 2016年6月26日

キャプチャ画像

そして、「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います」と断言。続けて「安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています」とし、5兆円の損失があっても3年間で37.8兆円の運用収益が生まれていることを強調します。

そして年金について安倍首相は「私が申し上げたいのは、年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と続けます。

しかし、今年の10月17日に厚生労働省が今国会に提出され、11月25日に衆院厚生労働委員会で強行採決された年金カット法案を仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表しました。

自民党が作成した「年金改革法案に関するQ&A」によると、この法案では物価に比べ賃金が名目でも実質でも低下する場合には、賃金の変化に合わせて年金額を減額するルールとなっています。そして、このルールを2016年度に当てはめた場合の年期支給額は3%程度(年額12000円程度)の減少となることが示されています。

年金改革法案に関するQ&A

これは民進党が過去10年間遡って適用した場合に支給額が5.2%減となると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するように求めて提出されたものであり、厚労省の公式の数値となります。

なぜ、年金の国会審議は荒れるのか。

つまり、安倍首相は「37.8兆円の運用収益が生まれました」と収益を強調し、「年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と年金運用の長期的安定性を保証した上で「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたわけです。

Q&Aの中でも「安倍政権はデフレ脱却・賃金の上昇に全力で取り組んでいますが、年金は長期の制度ですので、万一の経済状況に備えた仕組みを整えます」としており、基本的に年金額の減額は起こらないけれど、長期的に見て万一の状況に備えての見直しであると念を押しています。

しかし長期的に見るまでもなく、この年金カット法案を2016年度というまさに今現在の経済状況に当てはめれば年金が3%も減額になることが明らかなわけです。つまり「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言し、減額は選挙目当てのデマだとまで決めつけていた安倍政権が、まさに今現在の状況で減額になるような法案を強行採決までして成立させようとしているのが臨時国会の現状です。

安倍首相は強行採決前に「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と国会審議を蔑ろにする発言を行っていましたが、まずは自分が過去に何を述べてきたのか、そして今成立を強行しようとしている法案が自らの発言と矛盾していることを理解するべきでしょう。

年金受給額3%減と試算=過去10年、新ルール適用なら-厚労省:時事ドットコム

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