東京・大阪の5%超の中小企業で給与が最低賃金を下回る、全国ぶっちぎりの2トップ

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Photo by Katy Ereira

景気の良さそうなイメージの大都市部ですが、中小企業の実態はお寒いものとなっています。詳細は以下から。

全国47労働局の調査によると、国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が東京都と大阪府で5%を超えたことが判明しました。

これは2012~15年度の全国平均の1.9~2.1%の2.5倍以上という極めて高い数値で、前年度比でも東京は1.4%から3.8倍、大阪も3.9%から1.4倍と急激に増加しています。2012~16年度の間に5%を超えたのは12,13,15年度の北海道と15年度の沖縄、15年度の三重だけでした。

また、16年度で未満率が高かったのは岐阜の3.5%、北海道の3.2%、岩手の3.0%、沖縄の2.9%などで、26都府県で前年度より上昇しました。これらの数値を見ても東京、大阪が1ポイント以上突出していることが分かります。

また、こうした未満率の高さは零細企業を直撃しており、東京では10人未満の事業所に限ると未満立は7.7%にまで上っていました。

こうした未満率上昇の一因となっているのが、ラインとなる最低賃金の上昇です。2003年度以降14年連続で上昇しており、引き上げ額の全国平均は12年度以降は毎年10円以上伸びています。最低賃金の上昇自体は望ましいことですが、中小企業が賃上げを行う体力が追いついていない現状が浮き彫りとなった形といえます。

もちろんルール無視の悪徳なブラック企業が少なからず存在していることは疑いようがありませんが、現実問題として大企業による「下請けいじめ」と呼ばれる下請け企業への苛烈なコストカット要求が蔓延していることも事実です。

その影響が孫請け、その下請けへと連鎖してゆけば、賃上げもままならないままクライアントの要求に従い、ブラックな労働を続けざるを得ない中小企業が存在していることは今更言うまでもありません。

昨年BUZZAP!でも取り上げた #最低賃金1500円 を掲げる市民団体AEQUITAS(エキタス)は、同時に #中小企業に税金まわせ という取り組みを行っており、全企業数のうち99.7%、全労働者数の70.1%を占める中小企業への社会保険料負担の軽減や、中小企業向け減税の実施を始めとした施策の重要性を訴えています。

中小企業に税金まわせ _ #最低賃金を1500円に して、みんなで幸せになろう _ AEQUITAS

「最低賃金1500円」を求めるデモが10月17日に新宿で開催、ブラック資本主義に対する宣戦布告 _ BUZZAP!(バザップ!)

日本の伝統的な産業や、世界に比肩する町工場の職人技なども、中小企業が立ちゆかない状況となれば存続がこれまで以上に危ぶまれるもの。ブラック企業を撲滅することと同時に、中小企業がブラック化せず正常に営業を続けられるような社会的な仕組みの構築が急務です。

最低賃金:5%超が下回る…東京、大阪の中小 今年度 – 毎日新聞

(Photo by Katy Ereira

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