NHK「未契約世帯は受信料払いたくなければ『テレビがない』と申告しろ、虚偽申告は罰則な」

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申告のない世帯はテレビがあるものと見なす制度の検討を求めています。詳細は以下から。

NHK改革に伴い、受信料に関する制度が変更となる可能性を産経新聞が伝えています。NHKは総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる法改正の検討を求めました。

これはNHKの受信料の支払い率が77%に留まっていることから、支払い率の向上を目指して示された案。未契約の理由として「テレビがない」ことを挙げる世帯が多いとのことですが、この法改正がなされれば、虚偽の申告は罰則の対象となります。

また、未契約世帯がこの申告を行わなかった場合は「テレビがある」と見なして受信料徴収の対象とします。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」としていますが、地裁判決を無視してワンセグ携帯所持者からの受信料徴収を強行するなど国民の感情を逆なでし続けるNHKが理解を得られるかはかなり微妙なところ。

なお、「テレビがない」と虚偽申告した場合にどのような調査によって虚偽であることを突き止めるのか、どのような罰則を想定しているのかは現時点では不明です。さすがに「家宅捜索」まで可能になるとは思いませんが、非常に気になるポイントです。

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ – 産経ニュース

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