残業上限「月80時間」に向けて調整、サビ残や裁量労働制への不安は払拭されず

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Photo by Ray_LAC

長時間労働規制の動きが本格化していますが、抜け穴への心配も吹き出しています。詳細は以下から。

政府が長時間労働を是正するために検討している残業時間の上限規制について、「月80時間」を軸に調整に入ったことが分かりました。

また、1ヶ月での規制のみならず、繁忙期が存在する業種などを念頭に半年や1年といった期間での規制も設けるとのこと。この場合は「平均45時間」を上限とする案が出ており、6ヶ月なら270時間、1年で540時間が上限となります。

80時間の根拠は、現在健康障害の発生と、労働時間との間の因果関係を判断するため設けられている「過労死ライン」が80時間とされていること。これは月に20日出勤する8時間勤務として計算すると1日4時間の残業が発生していることになり、9時~17時の勤務なら毎日21時以降に帰っている人が該当します。

過労死ラインは80時間|労働時間の減らし方と労災認定の基準|厳選 労働問題弁護士ナビ

現在の日本では、労働基準法第36条に基づくいわゆる「36協定」を労使が結ぶことによって残業や休日出勤などの時間外労働を課すことが認められています。

この36協定でも「1ヶ月45時間」「年間360時間」などの上限が厚労相の告示で定められていますが、例外規定によって労使が「特別条項付36協定」を結ぶことによってこれを超えて事実上無制限に残業を課すことが可能となっていました。

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今回の調整の中で、事実上無制限に残業を課すことを認める抜け穴として機能してきた「特別条項付36協定」がどうなるのかについては現時点では不明ですが、厚生労働省の有識者検討会は23日に同協定について「長時間労働の歯止めとして十分に機能していない」などとして、法改正の必要性を指摘しています。

また、これまでも運輸、土木建築、研究開発などの分野で認められてきた時間外労働の延長限度の適用除外も残される方針とのこと。

実際に「特別条項付36協定」が抜け穴として機能し続けてきた現状がある以上、その穴を塞ぐことは必須です。しかし、それ以上にこの方針に対してのネット上などでの不安はサービス残業のこれまで以上の横行です。

タイムカードを切って「仕事は終わったこと」にしてしまえば後は残業させ放題というブラック企業も少なくありませんし、自宅に作業を持ち帰れば残業としてはカウントされなくなってしまいます。

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また、仮にサビ残を厳しく取り締まったとしても、政府がこれまで強く成立を目指してきた「残業代ゼロ法案」とセットとなれば、そもそもの残業などの時間外労働の概念自体が適用されなくなるため、「月80時間」の上限自体が単なるイメージ操作のお飾りになってしまう可能性もあります。

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年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に一定の要件の下、労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」といわゆる「みなし労働」を認める「裁量労働制」の2本柱からなるこの法案についてはBUZZAP!でも以前詳しく解説しています。

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そもそも過労死ラインの「月80時間」を上限に定めるという事は、過労死ギリギリまでは働かせる気満々なのではないかという話もありますが、それすらも骨抜きになる可能性がまだまだ大きいのが現状と言わざるを得ません。

本当に過労死を防ぐための長時間労働規制を行うのであれば、丁寧にひとつずつ現在も存在しているような抜け穴や違法な長時間労働を潰していけるような法改正にしていくしかありません。

残業:「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標 – 毎日新聞

過労死ラインの残業80時間超、企業の2割で 初の白書:朝日新聞デジタル

法改正で長時間労働是正…36協定「機能せず」 _ 政治 _ 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

(Photo by Ray_LAC

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