先進国最下位に転落した日本の報道の自由度、「政府関係者やSNSの民族主義者などが原因」と断言される

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ついに日本の報道の自由度がG7最下位にまで落ち込んでしまいました。詳細は以下から。

◆日本がぶっちぎりの最下位に
ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」が2002年から発表している「報道の自由度ランキング」によると、2017年の日本の報道の自由度は過去最低だった昨年と同じ72位だそうです。

ドイツが16位(前年16位)、カナダは18位(前年18位)、イギリスは40位(前年38位)、アメリカは43位(前年41位)、フランスは39位(前年45位)と、他の先進国も順位を下げていますが、今までG7最下位だったイタリアが前年77位から52位に浮上したことを受け、日本がぶっちぎりの最下位に。

なお、2015年から日本を若干リードしていた韓国は、友人などに不正な利益供与を行っていた朴槿恵大統領に関する問題で、メディアが積極的に弾劾する役割を果たしたことが評価され、60位(前年70位)に浮上しています。

報道の自由度ランキングの日本についてのページでは、「The threat from Shinzo Abe(安倍晋三の脅威)」と題した上で、メディアに対して敵意を隠さない政府関係者や、メディアの自己検閲、SNS上の民族主義者たちが原因と以下のように断言しています。

日本のメディアの自由は、安倍晋三が2012年に再び首相に就任して以来、衰えてきている。主なメディアグループ内の自己検閲の増大と、フリージャーナリストや外国人記者にとって差別的な「キシャクラブ(記者クラブ)」によって、ジャーナリストが公益に役立つことは難しく、民主主義の監視役としての役割を果たしていません。

国内および外国の多くのジャーナリストは、メディアに対する敵意を隠さない政府関係者に嫌がらせを受けている。ソーシャルメディア上の民族主義的グループのメンバーは、政府に疑問を呈したり、論争の的になる主題に取り組むジャーナリストを嫌い、脅迫している。

そして国連が疑問を呈したにもかかわらず、「違法に取得された」情報を公表したことで有罪判決を受けた場合、内部告発者、ジャーナリスト、ブロガーなどに最高10年の懲役を科す特定秘密保護法について、政府が議論を行うつもりはない。

◆国内メディアはどう扱ったか?
ちなみに4月27日11:40で、各社がこの問題をどう報じているかをまとめるとこんな感じ。朝日新聞や毎日新聞、日本経済新聞が取り扱った一方で……

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に:朝日新聞デジタル

報道自由度:日本、前年と同じ72位 韓国は63位 – 毎日新聞

報道の自由、日本は72位  :日本経済新聞

会見への参加を断られたことを受けて「中国の産経拒否 報道自由は普遍的価値だ」などと吐いてみせた産経新聞および読売新聞はそもそも報じていません。

ちなみに官邸に人事を握られ、役員に首相の”お友達”を次々と送り込まれているNHKは「先進国も報道の自由度が後退」という見出しにとどめ、日本が最下位であることについては記事中でも一切触れていません。

「国境なき記者団」先進国も報道の自由度が後退 | NHKニュース

国境なき記者団から指摘された内容についても、特定秘密保護法に触れるだけにとどめるなど、メディアの自己検閲が起きていることを自ら証明する非常に皮肉な形となっています。

日本は、去年と同じ72位で、特定秘密保護法について「国連から問題視されているものの、政府が議論を拒み続けている」などと指摘されました。

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