少子高齢化と過疎化の極致、高知の人口400人の村が「議員のなり手がいない」ため直接民主制検討

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ある意味で日本の最先端の姿がここにあります。詳細は以下から。

◆歯止めの掛からない日本の人口減少と少子高齢化、そして過疎化
総務省統計局によると、日本の人口が減少に転じたのは2008年のこと。それ以来日本の人口はペースを速めながら減り続けています。

統計局ホームページ_統計Today No.9

日本人人口が過去最大の27万6千人減少、65歳以上人口は110万人増加で少子高齢化に拍車 | BUZZAP!(バザップ!)

人口減少が著しいのはやはり地方で、日本中の896の自治体が今後有効な対策を打たなければ将来には人口が減少して消滅する可能性のある「消滅可能性都市」と位置づけられましたが、2016年には大阪府でも戦後初めての人口減少が起こっており、最早田舎だけの問題ではありません。

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同時に少子高齢化と過疎化も待ったなしで進んでおり、全都道府県で高齢者が子供よりも多くなり、2016年には1899年の統計開始以来初めて守勢数が100万人を割り込みました。

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今後も未曾有の超少子高齢化と人口減少、それに伴う極端な過疎化が起こることの間違いない日本社会ですが、その最先端の姿とも言えそうな状況が高知県の人口400人の村に訪れています。

◆ほぼ前例のない直接民主制の「町村総会」の設置を検討
離島を除くと全国で最も人口が少ない高知県土佐郡大川村。愛媛県に隣接する四国山地の奥深くに位置するこの村で、地方自治法に基づいて村議会を廃止、約350人の有権者が直接予算などの議案を審議する「町村総会」設置の検討が始まっています。

大川村では1960年にいた4100人の人口が1977年完成の早明浦ダムによって村役場を含めた村の大部分が水没したことなどによって1/10まで減り、65歳以上の高齢者が45%を占めるという極端な過疎化と高齢化が起こっています。

そうした中で村会議員選挙は1999年以上の5回で3回が無投票。2003年には定数8人に立候補者7人の「欠員無投票」に。その後も定数6にまで減ったものの、新しい立候補者捜しは難航しています。

公職選挙法では議員選の欠員が1/6を超えると補充の再選挙を行う義務があり、大川村では2019年の村議選で候補者が5人揃わない場合は直ちに再選挙となり、地方自治がストップしてしまう可能性もあります。

大川村の和田知士村長は最悪の事態への対策として、6月の定例議会で直接民主制となる「町村総会」設置を正式表明、その後立候補の動きが広がらなかった場合は条例作りに着手する方針とのことです。

これまでこうした試みは戦後の短期間に、東京・八丈小島の旧宇津木村(現八丈町)で実施された例がひとつあるのみで、離島以外での実施は初めてとなります。

つまり、人口減少、少子高齢化と過疎化など、日本の状況を先取りしている大川村で、地方議会が成立しなくなるという最先端の状況が発生しているということ。今後も同様の事態が日本の過疎化の進む地方自治体で発生してくる可能性は十分にあり得ます。

ただし、大川村は単に手をこまねいている訳ではなく、積極的に若者を誘致し、特産の「土佐はちきん地鶏」などを用いたPRも行っています。

高知・大川村、「消滅危機」からの反攻 若者誘致に知恵:日本経済新聞

【高知県嶺北・大川村】故郷を離れ、400人の村で根を張る暮らし。それは地域おこし協力隊の挑戦する日々でした _ 灯台もと暮らし

日本本土で最も人口の少ない自治体として、また「町村総会」が本当に設置されて運用が始まった場合にはひとつのモデルケースとして重要な役割を果たすことになるのかも知れません。

アクセス:人口400人 高知・大川(その1) 過疎の村、直接民主制検討 議会維持難しく – 毎日新聞

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