自民党「年金受給開始を71歳以降まで延期できるようにするよ!高齢者も支える側に回って一億総活躍だ!」

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70代も元気に働いて社会保障を支える側に回れるよう、自民党が法整備を検討しています。詳細は以下から。

自民党の1億総活躍推進本部が10日、高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳の間で選択できる年金の受給開始時期を拡大し、71歳以降にまで延期できるよう制度を見直すことを政府に提言しました。

現時点では国民年金の受給開始時期の基準は65歳。それよりも若くに繰り上げれば減額、繰り下げれば増額される仕組みとなっています。

繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大することにより、働くことが可能な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらい、年金財政の安定を目指すとのこと。提言では65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ66歳以上の高齢者にも希望する限り働けるよう国や産業化に呼びかけます。

現在は多くの企業などでは定年が60歳に定められており、それ以降の年金受給開始までの期間を生き延びるために働かざるを得ない高齢者(もちろん年金だけでは生活できない高齢者も大勢存在しています)が増加しています。今やコンビニ店員や警備員はもちろん、深夜の居酒屋でも60代とみられる高齢者が働く姿を見ることも珍しくはありません。

労働人口の減少で人手不足が叫ばれている中、これまでは年金暮らしをできていた高齢者を労働市場のコマとして使うことができれば国としても産業界としてもおいしいところ。おまけに年金も払わなくて済むとなれば御の字といったところでしょうか。

「年金額が減るなどということは、ありえません」と豪語して年金カット法案を強行採決させた安倍政権ですが、年金を払わないためにはなりふり構わない姿勢が明らかになってっきました。

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高齢者に社会保障を支えて欲しいのであれば、介護保険を含めた社会保障の度重なる削減はまったくの矛盾となりますが、働くだけ働かせた挙句に働けなくなったら自己責任ということなのでしょうか?

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