72%が「長時間労働で恋愛に支障」、出生率低下の原因がもうひとつ判明

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長時間労働が結婚や出産の大きな前提となる恋愛に支障を及ぼしていることが分かりました。詳細は以下から。

昨年BUZZAP!では若者の貧困が恋愛や結婚・出産への大きな障害となっているというデータについて報じました。

年収が低過ぎて恋愛も結婚もできない!若者の貧困で少子化のアクセル全開であることが判明 | BUZZAP!(バザップ!)

結婚と出産・子育てへの最も高いハードル、いずれもやはり「経済的理由」だったと判明 | BUZZAP!(バザップ!)

しかしこれのみならず、恋愛結婚が主流の現代では、結婚・出産へと繋がる重要なステップである恋愛に対し、長時間労働も極めて大きな障害となっていることが別調査によって明らかにされています。

婚活サイト「パートナーエージェント」が2017年3月に20~59歳の「月平均40時間を超えて残業をしている男女」を対象に行った調査(220人が回答)によると、72.1%もの回答者が「残業が交際に影響を与えた」と答えています。

月平均40時間の残業というと、月に20日間労働したと考えると平均して1日当たり2時間の残業。回答者らの平均残業時間は明らかにされていませんが、過労死ラインとされる月平均80時間残業の半分程度でも自由な時間で恋愛をするには支障をきたす事が示された形となります。

なお、2016年に生まれた赤ちゃんの数が、統計上初めて100万人を割り込んだことに対して政府は強い危機感を示しています。

出生数の低下 政府に危機感(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース

菅官房長官は「安倍政権としては極めて深刻な問題。そういう中で、最優先課題としてしっかり対策を講じていきたい」とした上で「結婚や子育てに関する希望の実現を阻害する要因を、1つ1つ取り除いて、一億総活躍社会の実現や、その最大の鍵である働き方改革の実現に全力で取り組み、希望出生率1.8を実現できる社会を目指したい」と述べました。

菅官房長官の言う「結婚や子育てに関する希望の実現を阻害する要因」が低賃金労働や非正規労働による貧困化にあることは上記記事で述べたとおり。今回の調査では結婚・出産へと繋がる恋愛に長時間労働が障害となることが示されています。

であれば政府の行うべきは最低賃金の上昇と非正規労働者の格差待遇の是正が第一であり、同時に長時間労働の積極的な規制であることは間違いありません。「残業100時間未満は合法」とした現在の政府の方針は少子化を食い止めるどころかさらに助長することに直結します。

安倍首相「過労死ラインは残業80時間だけどこれからは100時間未満なら合法ね、歴史的な大改革だろ?」 | BUZZAP!(バザップ!)

最優先課題であるならば、最優先での解決をぜひとも期待したいところです。

長時間労働、恋愛にも影 7割超「支障」、民間調査 – 共同通信 47NEWS

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