米・共和党支持者の58%が「高等教育は国のためにならない」と考えていることが明らかに

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いったいなぜトランプ大統領が誕生したのかが一発で理解できる結果です。詳細は以下から。

世論調査会社Pew Researchは現地時間7月10日に公表した2504人の成人を対象に世論調査を実施しました。

それによると、共和党支持者のうち58%もの人が大学などの高等教育がアメリカ合衆国のためにならないと回答しました。これは昨年の45%から大きく上昇しており、今年の民主党支持者の19%の3倍以上にも上る驚異的な数値です。

また、共和党支持者の85%がメディアは国のためにならないと回答。これは民主党支持者の46%の倍近い数字です。さらに共和党支持者の特徴を見ていくと、労働組合が国のためにならないと回答した人が民主党支持者の22%の倍以上の46%となっています。

加えて、教会や宗教組織が国のためになると回答した人が民主党支持者の1.5倍近い73%。銀行や金融機関については民主党支持者の33%の1.5倍程度の46%がためになると回答しています。

大ざっぱに共和党支持者の傾向を見てみると、高等教育に反感を持ち、メディアを信用せず、労働組合を嫌い、宗教組織や銀行・金融機関を信用しがちということになります。メディアではなくフェイクニュース・サイトを信じ、オバマケアに反対し、嘘吐きの不動産王を大統領に選んだトランプ支持者のことを考えると、ある意味納得のいく結果と言えるかもしれません。

科学的思考を養う高等教育よりも教会や宗教組織が国のためになると考える傾向がどこに行き着いているかというと、その代表格は地球平面説です。地球が平面であるという、日本なら小学生でも当たり前に理解している事実をいい年をした大人が21世紀にもなって真面目に論じている姿は実に衝撃的です。

Youtubeにもこうした人々の作成した動画が掲載され、場合によっては万単位のビューを得ています。

THE BEST FLAT EARTH PROOF OF ALL 2017 – YouTube

その多くがゲラゲラ笑って馬鹿にしながらネタとして鑑賞していると思いたいところですが、アメリカ合衆国では古くから「創造論を科学として教えるべき」というトンデモ主張がまかり通っているため、本気で信じている人が少なからず存在している事は間違いなさそうです。

逆説的ですが、高等教育の充実が以下に大切かということを切実に示してくれる結果であると言えそうです。

Sharp Partisan Divisions in Views of National Institutions _ Pew Research Center

進化論を拒む人々―現代カリフォルニアの創造論運動
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