「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10%引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える

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公約が守れていなかったことを自ら曝露した形になっています。詳細は以下から。

2019年10月に消費税の10%への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言した安倍首相ですが、その内訳について奇妙な状況になっています。

安倍首相から「読売新聞を熟読して下さい」と言われるほど緊密な関係にある読売新聞が9月18日に報じたところに寄ると、安倍首相が9月末の臨時国会の冒頭にも行われると噂される衆議院の解散・総選挙において、10%に引き上げる消費税の増収分の使い道を『国の借金返済』から『社会保障の充実』に振り向けることを国民に訴える考えだというもの。

ですが安倍政権が消費税を8%に引き上げた2014年、政府広報では「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。

さらに同年12月に行われた衆議院の総選挙で安倍首相率いる自民党は消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります」(P19)とする公約を発表しています。

これはつまり、前回の衆院選での自民党の消費税増税に関する財源を「全てを確実に社会保障に使」うとする公約が全く守られていなかったということを意味します。

読売新聞の記事では消費税の5%から10%への引き上げの中で実際に社会保障の充実に回されるのが1%分に過ぎず、4%分は社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられるとされています。

同記事のグラフは今年年6月22日に内閣官房社会保障改革担当室が「社会保障と税の一体改革における財源・使途の状況」として明らかにしたものとほぼ同一となっており、こちらでは「後代への負担つけ回しの軽減」という曖昧模糊とした名目で「近年の社会保障の高齢化等に伴う自然増の財源確保にも大きく寄与」という説明が付けられています。

記事では安倍首相が「『増えた税収の8割を借金返済に使われた』と周囲に不満を漏らしてきた」とあたかも被害者であるかのように書いていますが、これまで繰り返し自らを「最高責任者」「行政府の長」と自称してきている以上、その説明責任が安倍首相にあることは疑いようもありません。

まずは国民にいったいなぜこうした事態が発生したのかを丁寧に説明し、公約を実現できなかった責任を取るのが最優先なのではないでしょうか?

消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ _ 政治 _ 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

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