【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに

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この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。

内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。

そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。

クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益などの計画を達成できていないことが日経新聞によって報じられました。

◆極めて日本的なお友達優遇の蔓延
その大きな理由とされるのが、クールジャパン機構の経営陣が個人的に繋がりのある人物や組織などと絡めた案件を持ち込むことが常態化していたこと。

例としてまず挙げられているのがマレーシアの首都クアラルンプールの百貨店「イセタン・ザ・ジャパンストア」。既存店改装にクールジャパン機構が半分弱の10億円を出して「本物の日本」を旗印に伝統工芸の食器や衣類、食品までこだわりの品々を集めたものの集客も収益も低迷し、17年4~6月の営業赤字は計画の3倍強にまで膨らみました。

これは太田伸之クールジャパン機構代表取締役社長が当時の大西洋三越伊勢丹社長と懇意な間柄で、難航した両社の調整を「両トップの仲で実現した」というどこからどう見てもお友達案件です。

老舗カステラ店や十八銀行など長崎が地盤の企業連合と組む米国での日本茶カフェ事業「グリーンティーワールドUSA」も、長崎にゆかりがあり長崎連合の中心人物と旧知の仲であるクールジャパン機構の社外取締役のひとりが持ち込んだお友達案件。

「相手の計画や経営能力に疑問があり、一度は断った」とされていながらもゴリ押しで復活したものの、2.5億円を投じながらも大苦戦となっています。

16年夏にオープンした1号店は店内飲食の認可が下りず持ち帰り専門に。2号店は出店計画が頓挫した挙句に賃料トラブルを抱えています。結局長崎連合は2017年9月に共同出資解消を求める民事調停を申し立てる事態になりました。

スカパーの持ち株会社の社外取締役でもある飯島一暢会長クールジャパン機構取締役会長が持ち込んだ、スカパーJSATが66億円、クールジャパン機構が44億円出資して日本のテレビ番組を海外で放送する「WAKUWAKU JAPAN」も躓いています。

20年度までに22カ国・地域で放送する計画を策定したものの現時点で8ヶ国・地域に留まって視聴率も伸びず、番組提供収入も不振で過去2年間の最終赤字が計40億円にも迫って現存リスクを抱えています。

さらには投資案件の中には「ベトナム冷蔵物流施設」などという、クールの意味を完全に誤解したものもあり、当然ながら稼働率低迷で収益計画は未達となっています。寒いオヤジギャグ(クール・ダッド・ギャグ)を輸出するという二重の意味でのクールさを狙ったのかもしれませんが、7.35億円の国民の税金が垂れ流されていることを考えるとクールになったのは私たちの懐だったという笑えないオチにしかなりません。

こうした状況にもかかわらずクールジャパン機構は投資先と利害関係にある役員は最終決定の場から外していることから「公正かつ中立な意思決定をしている」などと主張しています。

◆労使対立が勃発、完全にブラック企業でした
そしてクールジャパン機構では事業の不振に加えて社内の労使問題まで発生するというクールとは程遠いお寒い現状となっています。

役職員が70人規模の組織であるクールジャパン機構で2017年6月に従業員が労働組合を結成、機構に出資する20社超の企業にその背景を通知しました。

代理人弁護士の花沢俊之氏によると組合員は20人とのことで、役職員全体の3割弱にまで及んでいます。同じ官民ファンドの産業革新機構などに労組はなく異例の動きであることがよく分かります。肝心の労組側の要求は

(1)現役取締役を含む新旧の経営幹部による女性社員へのセクハラ問題への対応
(2)契約期間が最短で1ヶ月という派遣社員の待遇改善
(3)一部社員の減給措置の見直し

というもの。セクハラに非正規雇用者への低待遇など、ブラック企業を地で行く問題が発生していることが読み取れます。

官民ファンドには出資を通じた資金確保に加えて信用力の補完、つまりは親方日の丸の後ろ盾という看板を期待するベンチャー企業も多いとされますが、日本の暗部を凝縮したような「お友達優遇のブラック企業」であるクールジャパン機構との繋がりはむしろマイナスイメージが付いてしまう可能性もあります。

「クールジャパン」はこのまま要らない子扱いされ、早晩黒歴史として闇に葬り去られることになってしまうのでしょうか?

クールジャパン、戦略なき膨張 投資ありきの危うさ:日本経済新聞

クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立: 日本経済新聞

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