トランプ大統領「米の雇用増やすために兵器の爆買いよろしく」安倍首相「はいっ!」→財源は?

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教育無償化、社会保障の充実、少子高齢化対策と問題が山積みの中いったいそんな財源がどこにあるのでしょうか?詳細は以下から。

アジア歴訪中のトランプ大統領は11月6日、日本で安倍首相と首脳会談を行い、その後共同会見を行いました。その席で日本にアメリカ合衆国の雇用のためにと明言しながら兵器の爆買いを求めています。

◆トランプ大統領「ミサイル迎撃すべきだった」発言の真意
問題の発言は質疑応答の際に、トランプ大統領が東南アジア首脳らに対して「日本は北朝鮮のミサイルを迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと発言したことに触れた記者の質問に答えたもの。

トランプ大統領はその真意を首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになるでしょう。そうすれば上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになると思いますと回答。

有り体に言えば「北朝鮮のミサイルだって撃ち落とせちゃう。そう米国製の兵器ならね」という完全なるセールストークが日米首脳会談の共同会見で飛び出したということ。

Photo by Sarah

さらにトランプ大統領は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と米国製の兵器の爆買いを要求。アメリカ合衆国に「多くの雇用が生まれる」と、極めてあけすけな話を恥ずかしげもなく開帳します。

金正恩氏を「ロケットマン」と揶揄して北朝鮮に対して挑発的な言動を繰り返し、日本に対しても「ミサイルを迎撃すべきだった」と強硬な対応を煽り兵器の爆買いを求めるトランプ大統領の真意はどこにあるのでしょうか?

「米国は世界最高の軍事装備を持っています」と胸を張る軍需産業での雇用創出と輸出の拡大が米国経済に大きな利益をもたらすことは、かつて朝鮮戦争の際に「朝鮮特需」に沸いた日本国民からすれば自明の理。

もちろん過去70年で最低の支持率を誇るトランプ大統領が、「外敵」との緊張感の演出で低支持率から目を背けさせ、「強いアメリカ」を示すことで支持率回復を狙うという、古今東西の為政者の常套手段を用いていることは言うまでもありませんが、そこにビジネスをしたたかに組み込む辺りは不動産王の億万長者ならではといったところなのかもしれません。

そして我が国の安倍首相はこのトランプ大統領の発言を受けて「米国からさらに購入していくことになると思っています」と明言。さらにはミサイルの迎撃要請に対しても「われわれは迎撃の必要があるものについては迎撃していくといううことです」と明確に回答しています。

なお、トランプ大統領は11月7日朝に以下のようにツイート。「私の訪日と安倍首相との友情は我らが偉大なるアメリカに大いなる利益をもたらすだろう。軍事とエネルギーで莫大な注文が来るぞ!」とビジネスの成功にご満悦の様子で次の訪問国である韓国へと飛び去ってゆきました。

◆防衛費は既に過去最高で4年連続で5兆円超、いったい財源はどこに?
BUZZAP!では7月に、核ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応、中国を念頭に置いた離島防衛を理由に防衛費が4年連続で5兆円超となり、過去最高額が要求されたことを報じました。

防衛費が大きく増え始めたのは第2次安倍政権が編成した2013年度以降となっており、概算要求は2015年度から、当初予算は16年度から5兆円を超えました。例えば2012年9月の旧民主党政権時に行われた2013年度の概算要求は4兆5851億円ですが、安倍政権による当初予算はこれを上回って4兆6804億円となっています。

しかし今回安倍首相は日米首脳会談の共同会見というこれ以上ない程に公的な場で、トランプ大統領の要請に応える形で兵器の大量購入に同意してしまいました。これによって防衛費がさらに膨れあがることは避けられそうもありません。

一方で、国難突破解散に伴う衆院総選挙で自民党は教育無償化と社会保障の充実を掲げ、選挙期間中には少子高齢化問題を「12月までにパッケージをまとめなければ手遅れになる」火急の大問題であると指摘。当然ながらどれを行うにせよ、少なからぬ予算は必要になってきます。

少子高齢化、これどうやって乗り越えていくか。とっても大きな問題であってですね、この12月にそのパッケージをまとめたい。12月にパッケージをまとめなければこれ手遅れになりますから。

現時点でも財源確保の困難から社会保障が随所で削減され、これからも削減が計画されていることはこれまでもお伝えしてきたとおり。いったい日本のどこにこれ以上兵器を爆買いする財源が残されているのでしょうか?

トランプ大統領のセールストークに応じて軍備増強に励んでいるうちに少子高齢化が手遅れになり、国民がまともに社会保障を受けられず、若者に十分な教育の機会を提供できなくなったとしたら、これこそまさに「国難」と呼ぶしかありません。

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