政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として

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ツイッター社の自主規制とは別に日本政府が規制を検討している模様です。詳細は以下から。

神奈川県座間市のアパートで白石隆浩容疑者がツイッターで自殺願望の書き込みをした女性ら9人を殺害して遺体を損壊していたとされる事件を受け、11月10日に首相官邸で関係閣僚会議が開催されました。

年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針が示され、その中でツイッターの規制なども検討する。一方で直ちに実施できる対策については防止策の取りまとめを待たずに採用するとのこと。

席上で菅義偉官房長官は再発防止策として事件の全容解明と関係省庁の情報共有に加えて「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化」「インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実」を指示しています。

なお、この事件を受けてアメリカ合衆国のツイッター本社は11月7日の時点で「自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じる」ことをルールに明記しており、これまでの「支援するための対応を取ることがある」という方針から厳格化しています。

今回政府がどのような形での規制に乗り出すのかは不明ですが、ネット上では「ツイッター規制は本質ではなく自殺対策に本腰を入れるべき」「国家である以上いじめや過労などの自殺に至る原因をなくすために動くべきではないか」などの意見が相次いでいます。

実際に菅官房長官が述べるような対策をツイッター社が行っている以上、日本政府としては自殺願望を表明したくなるような原因そのものへの対策という、国家ならではの対策を行うべきでしょう。

政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策:時事ドットコム

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