鳴り物入りの原発輸出、日立社長は「採算厳しい、政府は支援して」出資者集まらなければ中止も

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Photo by Clint Lalonde

鳴り物入りの原発輸出でしたが、始まる前からジリ貧の様相です。詳細は以下から。

安倍首相らの肝いりで進められてきた日本の原発輸出。日立製作所が傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによって英中部のウィルFAで計画する新設の2基の総事業費は約2兆円あまりと想定されています。

この計画については日本政府がJBICと政府銀を通じてホライズンに投融資し、日本貿易保険が信用保証枠を設定し日本のメガバンクやHephaestusといった日英大手金融機関を呼び込んで総額1兆円規模という、総事業費の約4割にも及ぶ資金を融通する計画を建てていたことを1年前にも報じています。

さらに今年の9月にはこれに加え、政府が日本のメガバンクが融資することとなることが想定される数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めていました。

海外の原発では東芝がアメリカ合衆国での原発事業で生じた巨額損失が原因で経営再建にまで追い込まれており、リスクの高さは繰り返し指摘されてきたとおりですが、政府は国民の税金を担保にしてまで原発輸出を推進してきました。

しかし、今になって日立製作所の東原敏昭社長は採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求める考えを示しました。

東原社長は「企業だから、採算がとれないものはできない。政府の支援をいただきながら、採算性がきちんと取れる形で、投資家をどんどん募れる環境づくりをやっていくことが重要」としていますが、採算がとれないのであれば予定どおり計画を中止すべきところ。

決して政府に泣きついて、国民の税金を自分の会社のビジネスのために数千億円もつぎ込ませてよい場面ではありません。原発派採算がとれない発電方法であることをしっかり認め、大きく舵を切るべきタイミングです。

英への原発輸出「政府支援を」 出資集まらなければ中止も 日立社長:朝日新聞デジタル

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