マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に

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税金の無駄遣いだったことをようやく政府も認めるしかなくなりました。詳細は以下から。

地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を政府がこっそり改正し、2018年度から番号記載が不要になりました。

地方自治体側の誤送付による情報漏えいが相次いだ上に、通知書を管理する企業側の事務負担が重くのしかかっており、経済界と地方自治体の双方から不記載とするべきだと突き上げを食らっていたことが大きな原因となります。

従業員の住民税は原則として給与から天引きされており、住所地の自治体は1年分の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成して勤め先の企業に送ることになっていましたが、このうち企業用について、2017年度から12桁の個人番号を記載すると定めていましたがたったの1年で撤回に追い込まれたことになります。

そもそもこの方針もマイナンバーを使わなければ税金の無駄遣いでしかなかったとの批判を受けるために敢えて手間を増やして「やってる感」を演出するだけの施策でしかありませんでした。結局そのために企業も自治体も「絶対他人に知られてはいけない極めて機微な個人情報」を大量に取り扱う事を強いられ、手間とコストを無駄に増やしただけに終わりました。

今後数年以内にオワコン化はますます進み、いつの間にか「なかったこと」にされることが確実のマイナンバー。ようやく「終わりの始まり」が到来しましたが、利権に食いついた一部の関連業者を潤すためだけに日本国民を振り回し、不要なコストを押しつけた責任は推進派にきっちり取ってもらわなければならないはずですが…?

東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web)

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