9割の飲食店で「例外的に喫煙可能」、東京五輪に向けた受動喫煙防止策が自民党によって完全崩壊

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自民党の政治家は受動喫煙の被害よりも喫煙者の「吸う権利」の方が大切だと主張していっさい譲りませんでした。詳細は以下から。

厚生労働省は受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を30日に公表しましたが、完全に自民党の喫煙容認派の前に膝をついて屈した形になりました。

素案では紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、個人や中小企業が経営する既存の小規模店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を可能としています。

店舗面積の基準は2017年3月に公表された30平方メートルで、かつバーやスナックのみとされていましたが、なんと150平方メートル以下にまで大幅後退。2017年夏に東京都が実施した調査では都内の約9割の飲食店が150平方メートル以下であり、大手チェーン店を除きほとんどの飲食店で「例外的に」喫煙が可能となってしまいます。

また、未成年が受動喫煙にさらされるのを防ぐため、喫煙専用室以外でたばこが吸える飲食店への立ち入りを禁止。完全に分煙されている場合は、非喫煙スペースのみ立ち入りを認めるとしていますが、この店舗面積基準では多くの喫煙可の飲食店から未成年が閉め出されることになります。

なお、今回の素案では加熱式たばこも規制対象にすることが追加されましたが、受動喫煙による健康影響は未解明であるとして紙巻きよりは規制内容は緩められています。上記の9割の「例外」を除く飲食店では紙巻きたばこは飲食ができない「喫煙専用室」でしか原則吸えませんが、加熱式は専用の部屋を設ければ飲食しながら吸うことを認めるとのこと。

結局のところ自民党の強固な反対に押し切られ、東京オリンピックという世界的なイベントで海外からの訪日客をオモテナシするはずが、先進国の世界基準すらろくに満たせない状態でお迎えするという極めて恥ずかしい状況になりそうです。

自民党の竹下亘国会対策委員長が同法案について「政治は妥協の世界だ。自分の言うことだけ通るなら政治はいらない」「たばこ大好きの私にとっては、出てこない方がいいなと思いながら構えているというのが、正直なところだ」と居直っていたことはしっかりと覚えておかなければなりません。

受動喫煙対策、大幅に後退 厚労省素案 150平方メートルまで喫煙可:日本経済新聞

受動喫煙、加熱式たばこも規制 厚労省が法改正素案:日本経済新聞

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