奨励金目当てに販売店から無償提供されたソフトバンク携帯3500台、一部が詐欺や薬物密売などの犯罪に

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携帯電話会社から提供される「販売奨励金」を目当てに、販売店から実質無償提供された携帯電話3500台の一部が、振り込め詐欺や薬物の密売に流用されていることが明らかになりました。



犯罪グループに携帯100台流出 詐欺、薬物密売に使用 - 47NEWS(よんななニュース)

犯罪組織に携帯流出 NPO名義、詐欺・密売に100台使用  :日本経済新聞

共同通信社および同社から記事配信を受けた日本経済新聞社の報道によると、2010年に解散したNPO法人「全国社会福祉援護協会」「エコキャップ推進ネットワーク」が2009年に光通信傘下の携帯電話販売店を通じて契約した携帯電話の一部が会員以外の不特定多数の手に渡り、振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが明らかになったそうです。

これは携帯電話販売店から「端末本体が無料の上、月980円の基本料金2年分(8232万円)を一括でキャッシュバックする」と持ちかけられて契約された携帯電話で、販売台数は2法人で計3500台。

携帯電話本体に加えて基本使用料までも販売店が肩代わりする、実質無料で提供された形になりますが、その理由として契約を獲得することでソフトバンクから1億円あまりの「販売奨励金」目当てであったことが明かされています。

なお、NPO法人に提供された携帯電話3500台のうち2000台は法人として使われることもないまま、会員を通じて全国の知人に譲渡されており、600台が強盗事件の容疑者の男に渡ったほか、さらに計100台が犯罪グループによって振り込め詐欺や覚醒剤密売、暴力団の対立抗争などに使用されたことが判明。

流出が発覚したことを受けて販売店には奨励金が支払われず、NPO法人との契約自体も数ヶ月で打ち切られたとされており、ソフトバンクは「会員向けに利用するという話だった。与信審査を行い適正と判断した。申告された用途以外の使われ方をされたのであれば誠に遺憾」とコメントしています。

ちなみに今回のケースは携帯電話会社から支払われる販売奨励金のために販売店が「使うあてが無いにもかかわらず、基本使用料を負担してまで携帯電話をNPO法人に大量契約させていた」ことになるわけですが、類似のケースとして2000年に発覚した光通信傘下の携帯電話販売店が販売奨励金目当てにDDI(現KDDI)の携帯電話を架空契約していたことが挙げられます。

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