暮らしは楽になるのか、「給料を上げると法人税が下がる」制度を政府が導入へ

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経済再生をうたう安倍政権が誕生してまもなく1ヶ月となりますが、緊急経済対策の内容が明らかになりました。

実現すれば所得が増えて消費が上向き、経済が活性化された結果、暮らし向きが良くなるかもしれない制度ですが、はたしてどのような内容なのでしょうか。



緊急経済対策:給与増額で法人減税 研究開発減税も- 毎日jp(毎日新聞)

給与増で法人減税 政府・自民、雇用促進狙う  :日本経済新聞

報道各社によると、政府が1月11日(金)に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が明らかになったそうです。

これは企業向けに現在施行している、雇用者数を一定数増やした場合に1人あたり20万円を法人税から差し引く制度が賃上げにつながらないことを受けて、給与などの増額に応じて法人税を減らすような仕組みを導入するというもの。

さらに企業が設備投資を一定以上増やした場合や研究開発費に応じて法人税を低くする措置を拡充し、景気拡大につながる設備投資を促すことで競争力強化につなげるほか、中小企業の交際費のうち非課税となる額の上限を現行の600万円から引き上げ、赤字が多く法人税減税の恩恵が行き届きにくい中小企業を支援するとしています。

また、祖父母から孫にまとまった教育費を贈与する場合、孫1人あたり1000~1500万円を上限に非課税にするという贈与税の減免措置も講じられ、高齢者の資産を若い世代に移転する仕組みを拡充し、子育て世帯の負担を減らして消費が増えるようにするとのこと。

ただお金をばらまくのとは異なり、労働者の給与増を図りつつ企業を成長させ、高齢層から若年層への資産の移転を図るという今回の施策。狙い通りに進めば理想的ではありますが、民主党が鳴り物入りで進めたものの混迷を極めることとなった感のある「子ども手当」のようなことにはならないで欲しいものです。

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