パナソニックが事業数を3分の1削減へ、テレビや携帯電話、デジタルカメラ撤退も検討か

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パナソニックが現在展開している88の事業を最大56に減らす方針を明かしていましたが、ついに撤退する事業が明かされることになります。

収益の低い分野とされるテレビや携帯電話、デジタルカメラも決して例外では無いようです。



まつげカーラーがテレビより高収益、事業集中決断へ-津賀パナ社長 - Bloomberg

Bloomberg社の報道によると、パナソニックは2013年3月に撤退する事業を明かす見込みであるそうです。

これは昨年10月に同社社長の津賀氏がビジネスユニットを現在の88から最大56に減らす方針を示したことを受けたもので、テレビや携帯電話などの収益性が低い分野ではなく、美容家電や溶接機器といった認知度は低いものの高収益の分野に資源を集中させる計画とのこと。

なお、パナソニックは1万3000人の人員削減を行った後、2012年10~12月期に黒字を計上していますが、薄型テレビやBDレコーダー、デジタルカメラ、パソコンなどのAVCネットワークス部門はようやく216億円の黒字(前年同期は405億円の損失)に転じるなど、苦戦が続いています。


調理器具や掃除機、洗濯機などのアプライアンス部門。美容家電が好調なこともあり、前年同期と比較して営業利益がやや落ち込んだものの、堅調に推移。


スマートフォンへのシフトに乗り遅れ、年々シェアが縮小しつつあるパナソニックモバイルコミュニケーションズなどを含むシステムコミュニケーションズ部門は営業損失が拡大しており、AVCネットワークスと並んで撤退する事業となりかねないのが現状です。


まさに「選択と集中」待ったなし状態となったパナソニック。2011年4月以降の赤字が1兆3000億円に膨らむ同社ですが、どのような大ナタが振るわれることとなるのかに注目が集まります。

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