増税分を値引きする「消費税還元セール」が法律で禁止へ

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来年4月の消費増税を控え、増税分を値引きする「消費税還元セール」が法律で禁止される可能性があることが明らかになりました。



朝日新聞デジタル:「消費税還元セール」禁止検討 自民税調 - 経済・マネー

朝日新聞社の報道によると、自民党税制調査会は2014年4月の消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費税分を値下げしないことを法律で禁止する検討を開始したそうです。

消費税率が3%から5%に上がった1997年には、大手スーパーを中心に増税分を値引きする「消費税還元セール」が広がりましたが、還元セールが広がれば、ほかの中小の小売業者や商品を納入する業者に不当な価格の引き下げ圧力が加わるおそれがあるとのこと。

また、還元セールを禁止する根拠として「還元」などの名称は景品表示法が禁じる「不当な表示」にあたる可能性があるとしています。

ちなみにスーパーなどが自助努力でコストを削り、値下げすること自体は否定しないとされているため、言い換えれば「消費税還元セール」という文言のみを封じる施策ということになりますが、はたして意味はあるのでしょうか。


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