ブラック企業の社名公表も、正社員を年間20万人増やす雇用対策が検討中

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長引く不景気で非正規雇用が増大し続ける中、正社員を年間20万人増やすなどの雇用対策が検討されていることが明らかになりました。



正規雇用20万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表 - 47NEWS(よんななニュース)

自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約  :日本経済新聞

共同通信社や日本経済新聞社の報道によると、自民党雇用問題調査会が政府に対して行う提言に就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業などの「若者の使い捨てが疑われる企業への対応強化」を盛り込むそうです。

これは早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫るなど、厳しい労働環境が問題となっている「ブラック企業」について社名公表などの措置を盛り込んだもので、夏の参議院選挙公約での明記を検討。

大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間20万人増やすことを柱としており、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、「正規雇用を希望したにもかかわらず正社員になれた人の割合」が8割に満たない現状を踏まえたものとなっています。

ちなみにブラック企業についてはNPOが就職活動中の学生らに注意を促すDVDを作成するなどの動きもありますが、どこまでをブラック企業と線引きするのかが難しいところ。

強制的に退職に追い込んだ形であるにもかかわらず、「(早期退職は)会社都合でなく、あくまで自己都合だ」と企業側が言い張るケースなどが散見されることになると考えられるため、実際の効果については政府がどこまで本腰を入れて対策するのかに大きく左右されそうです。

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