都営地下鉄が24時間運行へ、大阪や名古屋でも特区検討

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規制緩和を受け、都営地下鉄が24時間運行となる可能性が浮上しました。



都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討  :日本経済新聞

日本経済新聞社の報道によると、政府は地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を目指して大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換することを検討し始めたそうです。

これは17日の産業競争力会議で「アベノミクス戦略特区(高度規制改革・税制改革特区)」の事例として示される23項目の中に含まれているもので、すでに自治体の首長と調整済み。

東京では外国からのビジネスおよび観光需要を増やせるほか、深夜働く社員が地下鉄で家に帰れれば企業の負担も減るなどの利点があるため、都営地下鉄や都営バスの24時間運行が検討されているほか、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などが検討中とのこと。

また、大阪では公立学校の民間運営の解禁を求める声があるほか、愛知県では技術開発の促進として自動車の自動走行を公道で実験できるよう求めるとされています。

ちなみに都営地下鉄の24時間運行については累積損失の問題から東京メトロ側に慎重論があるほか、点検作業を考慮すると複々線化が必要になるなど、実現には一定のハードルがあり、金曜や土曜などの深夜限定運行も検討中。

実現すればかなり便利になると思われる反面、「終電」というリミットが無くなるため、ブラック企業と呼ばれる会社などに勤務する人々にとっては厳しいこととなりそうです。


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