ダンス文化推進議員連盟がクラブの深夜営業を求める中間提言を正式決定、政府に提出へ

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クラブなどでのダンス規制の改正を目指す超党派の国会議員で結成された「ダンス文化推進議員連盟」がクラブの深夜営業を認めることなどを求めた中間提言をまとめました。

風営法のダンス営業規制「見直しを」 推進議連中間提言:朝日新聞デジタル

時事ドットコム:風営法改正で深夜営業可に=クラブ、議連が提言案

FNNニュース ダンスイベントなど行うクラブに深夜営業認めるよう求める提言

2012年5月から始まったダンス規制法の見直しを求める運動。今年の5月に「ダンス規制法の見直しを求める請願」が国会に提出され、超党派の国会議員約60人による「ダンス文化推進議員連盟」も発足。今回の中間提言に至りました。

提言では現在風営法によって最長午前1時まで(地域によっては午前0時)とされているクラブなどの「客にダンスをさせる営業」の時間制限に対し「時代に合わせたあり方を検討すること」として深夜営業を認めるよう求めています。

また、小バコと呼ばれる風営法の店舗の面積規制に充たない小型のクラブが風営法の許可を取れず、無許可で営業せざるを得ない現状を鑑み、この規制の見直しも提言。

これらの見直しによりクラブが合法的に営業できる状態になることで、騒音や喧嘩などのトラブル発生時に警察に協力を求めやすくなる利点があるとし、近隣からの苦情にも対応しやすくする狙いがあります。

なお、ダンス文化推進議員連盟はクラブ側に対してもトラブル防止のため「自主規制体制の整備に努めること」を要請。未成年者の立入禁止や近隣への騒音対策などを徹底することによって未然にトラブルを防ぐ努力が求められています。

クラブ側の自主規制に関しては、東京でアーティストのDARTHREIDER、Zeebra、木村コウらが今年4月に「クラブとクラブカルチャーを守る会」を発足。議連や警察に対する窓口としての役割を目指すとともにクラブの健全化に向けた自主規制案の作成、クラブのメッカである渋谷での清掃活動なども実施しています。

2020年の東京オリンピック開催も決まり、街づくりにおける規制緩和が勧められようとしている現在、いかにクラブ側が自らの健全さと経済的なメリットをアピールできるかが今後のダンス規制の改正に大きな鍵となってくると言えそうです。

アーティストやクラブ関係者はもちろん、ダンス愛好家が自らの遊び方の大外の枠を見つめ直し、違法行為や近隣へのトラブルを起こさない「大人の遊び方」をしっかり実践する必要があります。




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