企業の成長を妨げる「特許ゴロ(パテントトロール)」を防ぐ法案が成立

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莫大な賠償金やライセンス料を目当てに、自らの研究開発によらずに取得した特許を振りかざして大企業を訴える、いわゆる「特許ゴロ(パテントトロール)」を防ぐための法案が可決されました。詳細は以下から。

Patent reform bill passes the house 325 to 91. Here’s what you need to know.

ワシントンポスト紙の報道によると、アメリカの下院でパテントトロールを防ぐための法案が賛成325、反対91の圧倒的多数で可決されたそうです。

同法案はパテントトロールで問題となっている「広範であいまいな特許」を駆使した訴訟において、具体的にどのような部分(特異性)を侵害しているのかを明確にすることや、訴えの元となった特許の所有権がどこにあるのかを明確にすることを原告に求めるもの。

さらに被告が勝利した場合、原告に訴訟費用を請求できるほか、エンドユーザーを訴えることを防ぐなどの施策も導入されるとされており、完全ではないものの、一定の効果が期待されています。

なお、今回の法案についてはGoogleなどのインターネット企業やマイクロソフトも支持。一方で特許問題を取り扱う弁護士やバイオテクノロジー産業および製薬業界に加え、ライセンス収入に悪影響を及ぼす可能性があるとして大学も反対を表明しています。

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