アイヌ民族、沖縄戦、朝鮮人虐殺など、教科書検定で「政府の見解」を尊重しすぎて歴史修正主義に陥ったと大きな批判

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中学社会の教科書が教科書検定の結果、あまりにも政府の見解を尊重しすぎて歴史修正主義に陥っていると批判が噴出しています。詳細は以下から。

2016年度から使用される中学校の教科書についての検定結果が6日に公表されましたが、政府見解が盛り込まれていないと意見が付いて各社が加筆するなど、政府の意向が反映されたものとなっています。

尖閣・竹島、中学社会の全教科書に 政府意向濃く  :日本経済新聞

東京新聞 全教科書に竹島・尖閣 中学社会科 初の「政府見解尊重」検定 社会(TOKYO Web)

教科書検定、加筆促す 「政府見解に基づく記述がない」:朝日新聞デジタル


まず今回の検定に先立って政府は2014年1月に教科書検定基準と学習指導要領の解説書を改定。通常10年ごとの要領の改定とセットで見直されますが、単体で改定されるのは異例。この中で領土教育の充実を謳い、竹島、尖閣諸島、北方領土を「固有の領土」などと記述するように求めています。このけっか、文科相によると領土に関する記述量は倍増しました。

また、変更された今回の新たな検定基準に照らして意見がついたのは5社の歴史と公民の計5冊に対し6件。「政府見解に基づいた記述がない」との意見が4件に「通説的な見解がないことが明示されていない」に2件が付いています。

「政府見解に基づいた記述がない」とされたのは従軍慰安婦や東京裁判、戦後処理について。従軍慰安婦問題については旧日本軍の関与を認めた河野談話の記述がありましたが、それにくわえて2007年に閣議決定された「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」などの別の政府見解の追加が要求されています。

また、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺事件については、これまで虐殺された人数は「数千人」とされていましたが、通説的な見解のないことが明示されていないことを追加するように要求。また、大日本帝国の司法省の発表した230名余という数字が掲載されたケースもあります。


ただし、この司法省の230人余という数字ははあくまで立件された朝鮮人殺害事件、53件の死者数の合計に過ぎず、警察、軍隊、国民によって結成された自警団によって殺害された朝鮮人の実際の人数と比較できるものではありません。

通説はないとしながら単に立件された殺害事件の被害者数のみを掲載するのは明らかに被害者数の全体像のミスリードであり、自らの虐殺の歴史を過小評価する歴史修正主義と批判されても致し方ないものです。

また、北海道新聞はこれまで「狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」と記載されていた「北海道旧土人保護法」の記述を「狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」と、あたかも恩恵を施したような真逆の意味に変えてしまう修正が施されていることに強い批判を寄せています。

文科省は「アイヌ民族を保護するという法律の趣旨に照らすと生徒が誤解する恐れがある」としていますが、大東亜戦争時の「八紘一宇」のように、見た目の建前だけを説明して実態を見えにくく改編するのであればこれも歴史修正主義と呼ばざるを得ません。

歴史、正しく伝わるか 中学教科書検定、アイヌ民族に「土地あたえた」 どうしんウェブ/電子版(社会)

同様の変更は沖縄戦に関しても起こっており、沖縄住民が日本軍に強制的に動員させられ、集団自決を強いられたという沖縄戦体験者らの指摘する実態が教科書から消える事態となっています。

中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

政府見解はあくまで時の政府の見解に過ぎず、いわば「政治的スタンス」と読み替えられるもの。そうした移ろうものによってこれまで積み上げられてきた歴史学などの学問の成果や教育の独立・中立性が損なわれるのは非常に危険。こうした政府の姿勢にネット上では大きな批判の声が上がっています。


最後に北海道新聞の本件に対する社説を引用します。

教科書採択は各教育委員会に権限がある。それぞれの教育観、歴史観に基づいた教科書候補を、使う側が丁寧に比較したうえで政治から離れて採択するのが筋だ。

次世代を担う子供たちをどう育てるか。それが教育の原点である。だからこそ、教科書づくりでは多様性や自主性が最大限尊重されるべきだ。

教科書検定 戦後教育を否定するのか どうしんウェブ/電子版(社説)より引用)


(Photo by Shihchuan

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