安倍政権のメディアへの圧力がさらに暴走、ついにテレビ局の停波とBPO(放送倫理・番組向上機構)への介入までも示唆

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これまでも繰り返し続いてきた安倍政権からメディアへの圧力。ついにBPOへの介入までも示唆し始めました。詳細は以下から。

テレビ朝日の「報道ステーション」での古賀茂明氏の「官邸からのバッシング」発言に対する菅官房長官の放送法をタテにした圧力についてはBUZZAP!でも先月末にお伝えしました

そしてこの問題はそれだけでは済まず、4月17日には自民党がテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼び出して個別番組の問題に事情徴収を行うという極めて異例の措置を取ったことは既に大きな話題となっています。

自民党は現在単なる政党ではなく、放送法による許認可や行政指導の権限を持つ政権与党であり、これ自体がメディアへの明確な圧力であるとされてもおかしくありません。

しかし、実際の問題はこの事情聴衆を受けての自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎会長の言葉です。

川崎会長はテレビ朝日とNHKの番組に対して「放送法の禁じる真実ではない放送がされていたのではないか」とした上で、「真実を曲げた放送がされるならば、それは法律に基づいて対応させてもらう。独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局に対して、例えば停波の権限まであるのが放送法だ」として、停波という最終手段までをもちらつかせました。

さらに、菅官房長官が名誉を傷つけられたとして、NHKと民放連によって設置された放送倫理上問題がある番組や報道上の虚偽について調査・検証する第三者機関「BPO(放送倫理・番組向上機構)」に申し立てる可能性を示唆。

自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も:朝日新聞デジタル

その上で「BPOが『お手盛り』と言われるなら、少し変えなければいけないという思いはある。テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェックができないならば、独立した機関の方がいい」と言及し、BPOの見解や勧告が政府にとって納得できないものであれば、BPOのあり方そのものにまで介入する構えすら見せています。

自民幹部「NHKはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」 政権批判発言に照準

毎日新聞社は本件に関し「政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある」などとした自民党幹部の意見も紹介しており、あくまでメディアへの圧力を強める方針であることが伺えます。

自民党 BPOに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞

もはや恫喝の域にまで踏み込み始めた安倍政権の報道への圧力。政権が報道が真実か虚偽かを権力を背景に決め付け、さらにその検証機関にまで介入するようなことになるのならば、それは間違いなく報道の自由の死を意味することになるでしょう。


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