自民党の佐藤勉国対委員長、「戦争法案は違憲」と断じた憲法審査会を「もめ事の原因を作る」として凍結を要請

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自分に都合が悪いことを言うのならばその口を塞いでしまえばいい。そんな恐ろしい考え方が自民党の中にはあるようです。詳細は以下から。

自民党の佐島勤国対委員長は16日の党国対の会議の中で衆院憲法審査会を当面開催しないように要請する考えを示しました。

衆院憲法審査会は元々は自民党が改憲に向けて開設したものですが、6月4日に自民党推薦の長谷部恭男教授を始めとする参考人の3人の憲法学者全員が集団的自衛権の行使を容認する「戦争法案」を「違憲」であると断じています。

佐藤国対委員長は会議上で「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と発言した上、記者会見では「平和安全法制に影響がないようにしていただきたいということだ」と補足しており、自民党が今国会で採決を狙う「戦争法案」の審議をスムーズに行いたいがための極めてご都合主義の「凍結」要請であることを自ら認めてしまいました。

集団的自衛権はこれまでの歴代内閣も違憲であると明言してきており、現在「合憲である」と強弁し続けている高村副総裁ですら1999年時点では違憲であると断じています。


さらに報道ステーションの151人の憲法学者へのアンケートの結果を見ても、今回の「戦争法案」を合憲とするのは菅官房長官が名前を挙げられた数と同じ3名に留まっています


各憲法学者の意見の一覧は以下のページから全て閲覧可能。圧巻です。

報道ステーション 憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果

このようにほぼすべての政治家、専門家がこれまで違憲であると明言してきた集団的自衛権と、その行使を容認する「戦争法案」に対して厳しい追求が行われ、明確な説明が求められるのは当然のこと。そうした議論を軽視するばかりか、憲法審査会という場までを自らに都合が悪くなったら凍結しようという姿勢はまさに民主主義の根底からの破壊に他ならず、ファシズムと断じられても致し方ありません。

今回の「戦争法案」は単なる法案であるに留まらず、憲法との整合性が全方位から問われるという異例中の異例の法案です。安倍政権は全ての議論に正面から真摯に回答する必要があり、できないのであれば誠実に「違憲」であることを認め廃案とすべきではないでしょうか。

【論戦安保法制】自民党国対、憲法審査会の“凍結”要請 - 産経ニュース

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