「いじめ多数」の学校は積極的に把握して解消に取り組んでいると高評価へ、文科省の異例の方針転換に賞賛の声

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いじめに関して文科省が大きな方針転換を行い、賞賛の声が上がっています。詳細は以下から。

◆文部科学省
「わが校にはいじめはない!」などという自画自賛がもてはやされた時代にようやく終止符が打たれることになりそうです。

岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦にして自殺したとみられる問題において、教職員はそれをいじめではなく「人間関係のトラブルやからかい」として、教育委員会に「いじめゼロ」と報告していました。文部科学省はこうした認知されないままになっているいじめが他にもあると見て、6月に既に回答を得ていた「いじめの認知件数」の調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。

全開の調査では児童生徒1000人当たりのいじめの認知件数が都道府県によって最大83倍の差が生じていることに触れて「実態を正確に反映しているとは考えがたい」と厳しく指摘。

いじめの認知件数の多い学校は「いじめが多い」のではなく「いじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいる」として、極めて肯定的に評価するとしています。また、初期段階のいじめや短期間のうちに解消したいじめも計上するように求める他、「いじめゼロ」の報告を行った学校にはその事実を児童生徒や保護者に公表して検証してもらうことで認知漏れを防ぐという、鉄壁とも言える調査を行う構えです。

文科省 いじめ調査 異例のやり直し通知 NHKニュース

◆大阪市教育委員会
また、同日25日のニュースとして大阪市教育委員会は教育委員会議を開催し、「いじめを受けた子どもの救済と尊厳」を最優先するとした基本方針を明記。

深刻ないじめにおいては加害児童・生徒を出席停止とし、校外の「個別指導教室」で指導すると定め、被害者側の意向によっては加害児童・生徒に転校を打診するという、加害者に厳しい姿勢を打ち出しています。

また、教職員に関しても、いじめ情報を故意に隠蔽した教職員を懲戒処分の対象にするとし、教職員からの積極的な報告を求めることとしています。

大阪市教委:いじめ加害者に転校打診 基本方針策定 - 毎日新聞

文部科学省と大阪市教育委員会が同日にいじめを積極的に認知していく姿勢を打ち出したことは非常に画期的。ネット上でもいじめの認知を積極的に進めるこの方針には高い評価が目立ちます。


「いじめがあると表明するのはわが校の恥」のような文化ではなく、しっかり認知して対策を取っていることが評価されるという考え方が広まれば、いじめにひとりで悩み苦しんだ挙句に死を選んでしまう子供を少しでも減らすことには繋がるはず。

こうした決定は積極的に評価し、後押ししていきたいところです。

(Photo by Twentyfour Students

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