消費税増税や雇用の不安定化を推進、民主と維新の参院選共通公約に「勝つ気がないのか?」と怒りの声

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民主党と維新の党の来年夏の参院選の共通項役の概要が報道され、あまりに国民の現実を無視した方針に怒りが爆発しています。詳細は以下から。

問題となっているのは10月5日付で日経新聞が報道した民主党と維新の党の共通項役の概要。来年夏の参院選に向けて政策協議機関でまとめられたものとされています。

「戦争法案」への反対で選挙協力を行うとされている両党ですが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通項役作りを進めており、外交・安全保障・経済・社会保障などの6分野で共通公約を示す見通しです。

この中で民主党は維新の党の看板政策の「身を切る改革」を受け入れ、国家公務員の給与2割削減を明記した上で国会議員の定数削減も盛り込む方針です。また、ここで維新に譲歩した見返りとして維新が慎重姿勢を示す消費税増税の受け入れを迫るともされています。

この方針に対しては、貧困や格差に苦しむ国民の存在を完全に無視しているとして多くの怒りの声が巻き起こっています。


身を切る改革と言いながら議員報酬を減らすでもなく、公共サービス低下に繋がる公務員の給与削減をいの一番に明言するセンスの無さには唖然とさせられます。上記ツイートでも指摘されているように、公務員の給与削減は景気の悪化にも繋がる上に民間労働者の賃下げに波及する可能性も少なくありません。

格差と貧困、非正規雇用の固定化など、国民の生活に直結する問題が大きく扱われ、賃上げとブラック企業の撲滅が叫ばれるようになる中、これらの公約がそうした潮流に完全に逆流する方針であることは言うに及びません。議員定数の削減も、国民の意見を国政に反映させる「窓口」を減少させるものであり、違憲判決の出されている「一票の格差」問題の解決にも悪影響を及ぼす可能性も少なくありません。

その上で消費税の増税までをも共通公約に盛り込もうという姿勢は完全に「勝つ気がない」「国民を見ていない」と断じられてもおかしくない愚策中の愚策。民主党と維新の党はこの共通公約を即時白紙撤回しなければ、どれだけ「戦争法案反対」だけを声高に叫んでみても改正派遣法などでさらなる窮状に晒されることとなる有権者の支持を得ることは困難でしょう。

民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 :日本経済新聞

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