世田谷区が月額3万円の給付型奨学金をスタートへ、返済不要で住宅支援も

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ようやく地方自治体から給付型奨学金の第一歩が踏み出されます。今後この流れは広がるのでしょうか?詳細は以下から。

世田谷区の保坂展人区長は世田谷区の児童養護施設や里親のもとを巣立ち、進学を望む若者に対して月額3万円となる給付型奨学金をスタートされることを明らかにしました。この給付型奨学金は現在日本で主流の「貸与型」の奨学金と違い、返済の必要がありません。

保坂区長はこの奨学金を「せたがや若者フェアスタート事業」と名づけた支援策の一環として実施。これまで月額一万円程度という格安の家賃で区営住宅をシェアする「住宅支援」と、地域で仲間と集って交流できる「居場所支援」を打ち出してきましたが、これに加わる形で今回の「給付型奨学金」が実施されます。

財源としては世田谷区の一般会計から5000万円を拠出して基金を創設するとともに、区民や事業者からの寄付も募る予定とのことを2月2日の一般会計予算案の記者発表で明らかにしています。

保坂区長が給付型奨学金の最初の対象として児童養護施設や里親のもとからの進学を希望する若者を選んだのには大きな理由があります。ハフィントン・ポストでの区長の言葉を以下に引用します。

児童養護施設から進学するには、大きなハードルがあります。大学・短大・専門学校への進学率は、児童養護施設退所者で22.6%で、全高卒者76.8%と比べると極めて低いのが特徴です。(平成25年3月高校卒業後の進路・全国比較、出典:厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ(平成25年5月1日現在))

親との離別・死別、また養育放棄や児童虐待等、子ども自身にとって選択の余地のない境遇から、児童養護施設や里親など社会的養護の枠組みで養育されてきた子どもたちが迎える「18の春」は、とても「フェアスタート」とは呼べない状況です。「18歳の出発」を社会全体で応援し、支えるために、区の拠出金に加えて、広く区民・事業者の皆さんに、基金へのご寄付を呼びかけていきたいと思います。

児童養護施設からの進学時に「基金で給付型奨学金」を創設へより引用

ここに現れるキーワードは「フェアスタート」。18歳で児童養護施設を退所しなければならない若者たちの大学・短大・専門学校への進学率は22.6%と全高卒者76.8%の1/3未満という極めて低い水準に留まっています。

例え進学を望んだとしても、高騰する入学金や学費の問題から諦めざるを得ない状況を改善し、教育の機会均等を少しずつでも実現していく上で極めて重要な施策と言えます。

近年は渋谷区と世田谷区の同性パートナー制度、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例など、フットワークの軽い地方自治体が国の法律制定に先立って先進的なアクションを行ってゆくケースが目立っています。

子供の貧困問題のひとつである教育問題についても、世田谷区の方針は国が民間に丸投げし、まったく寄付金の集まらなかった「子どもの未来応援基金」とは好対照となっており、今後こうした動きが加速する可能性もあります。

もちろんこれは地方自治体だけでどうにかなる問題ではありません。OECD加盟国34国の中で教育への公的支出は最低、給付型奨学金がないのも日本とアイスランドのみ。ただしアイスランドの大学は授業料無料のため、日本の進学を望む若者の置かれた環境はぶっちぎりで劣悪と言わざるを得ません。


現在その返済が大きな社会問題となっている、「教育ローン」と呼ぶ他ない貸与型給付金しかまともに存在していないのが現状ですが、給付型奨学金について政府は財源確保などの問題から導入には消極的で、参院選前に年金受給者に3万円ずつ(総額3900億円)バラまく財源があるのに若者に使う財源はないというのは不思議なところ。

地方自治体のこうした真摯な動きを国がフォローしていかなければ新たに教育格差が生まれる可能性もあり、一刻も早い給付型奨学金の導入が望まれます。

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