パナソニックが同性婚を4月から「結婚に相当する関係」と規定、他企業への波及の可能性も

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地方自治体に続き日本企業でもLGBT問題への取り組みが始まっています。詳細は以下から。

大阪に本社を奥大手総合電機メーカーのパナソニックは社内ルールを変更し、4月から同性カップルを結婚に相当する関係と規定することを明らかにしました。

同性のパートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している他、就業規則上の結婚や配偶者の定義を変更する見直し作業を進めています。

また、国内外グループ企業を対象にした行動指針で「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針です。

毎日新聞の記事では日本IBMやレナウンといった他の日本企業(もしくは外資系の日本法人)でもLGBTへの対応が進んでいることが紹介されていますが、昨年の東京レインボープライドの企業ブースでも外資系企業に混じってチェリオや日本テレビといった国内企業の出展が行われており、じわじわと認識が浸透していることが伺えます。

携帯電話各社が同性カップルを家族割の対象としたり、ライフネット生命保険が同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できるようにするなど、昨年の渋谷区・世田谷区で施行された同性パートナーシップ制度を皮切りに、同性カップルを対象としたサービスも拡大しています。

今回の決定はパナソニックが五輪憲章で「性的指向による差別禁止」を定めている国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーであることが大きな後押しになったとされています。2020年の東京オリンピック開催に向け、今後国内企業でも同様の取り組みが波及していくことが予想されます。

もちろん地方自治体や企業ではなく、日本という国として同性婚や同性パートナー制度が整備されることが最も望ましいのですが、それに向けた大きな一歩となりそうです。

パナソニック:同性婚、社内規定で容認 4月から - 毎日新聞

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