政府の保育士給与引き上げ案、民主・維新案よりもさらにショボいことが判明

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あまりにショボくて失望の広がった民主・維新の「保育士賃金引き上げ法案」。しかし政府案はそれに輪を掛けて酷いものでした。詳細は以下から。

保育園落ちた日本死ね!!!」のブログから始まって国会が大揺れとなり、現在極めて重要なトピックとして全国的に認知された育児問題。

しかし民主・維新が今国会に提出予定とした「保育士賃金引き上げ法案」は保育士1人あたり平均で月1万円の賃金上昇しか想定しておらず、全産業平均よりも月11万円ほど低い保育士や幼稚園教員の賃金が平均で「全産業平均よりも月10万円ほど低い」レベルにまで上昇するに過ぎないという残念すぎるものでした。

ネット上では多くの失望の声が聞かれたのですが、しかし政府による保育士給与引き上げ案はさらに残念なことになっています。

政府が11日に待機児童解消に向けて検討を始めた追加対策の中で保育士の給与引き上げについても触れているのですが、それはたった2%に過ぎませんでした。

現在保育士の平均賃金は約21万円とされていますので、それをベースに考えても引き上げられる賃金は民主・維新案の約半分の4000円程度に過ぎません。「日本死ね」ブログ公開当時から積極的に発信を続けている認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事も以下のようにツイート。


しかも、この21万円という数字はあくまで全保育士の賃金の平均でしかなく、実際には以下のように手取りが15万円を切るケースも多いため、その賃金の2%上昇ではまさに雀の涙。これでは保育士の確保など夢のまた夢です。


与野党共にこの体たらくでは、話題になったから一応対策らしきものをまとめてみただけで本当は誰も育児問題をまじめに考える気がないと思われても仕方がありません。

少子高齢化が進んでいく中、子供を産み育てる環境が劣悪なことが状況を悪化させるのは火を見るよりも明らかです。与野党問わず、一刻も早くこうしたポーズではない実効性のある取り組みを行わなければ再び「日本死ね!!!」と言われてしまうでしょう。

保育園:保育士給与の2%以上引き上げなど政府が検討開始 - 毎日新聞

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