ヘイトスピーチ対策法が成立

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Photo by Guido van Nispen

与党の提出したヘイトスピーチ対策法が衆院本会議で可決され、成立しました。詳細は以下から。

特定の人種や民族に属するマイノリティに対して差別を扇動する表現、ヘイトスピーチの解消を目指す与党提出のヘイトスピーチ対策法案が本日5月24日の衆議院本会議において可決、成立しました。近日中に公布、施行される見通しです。

この法案ではヘイトスピーチを「許されない」とする一方、禁止事項や罰則の設けられていない理念法であり、直接的にヘイトスピーチを行った者を罰することはできません。

同法案ではヘイトスピーチを「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。

なお、定義からはアイヌや沖縄、被差別部落出身者のような「外国出身者」ではないマイノリティに対するヘイトスピーチへの対策にならないのではないかと危惧もありましたが、法案発議者の公明党の矢倉克夫議員は「それ以外のものが許されるという意味ではない」と断言しており、これらが除外されることにはなりません。

また、米軍基地反対運動や政府批判に対しては「政治的な活動・批判であり本法案とは関係ない。憲法で保障される表現の自由の範囲内」としてヘイトスピーチ扱いはされません。

今後も大阪市のヘイトスピーチ抑止条例のような、実効性のある条例などでのきめ細かな対策を作り上げていくことは必須。まだまだ穴だらけの法律ではありますが、ヘイトスピーチ解消に向けた最初の土台としての役割は小さいものではありません。

ヘイトスピーチ対策、自治体手探り 禁止規定や罰則ない理念法 法案きょう成立:朝日新聞デジタル

(Photo by Guido van Nispen


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