福島第一原発の賠償金と廃炉費用、なぜか新電力の利用者までもが負担することに

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大手電力会社のみならず、新たに自由化された新電力にも福一の賠償金と原発の廃炉費用を払わせる考えです。詳細は以下から。

政府は、原発の廃炉や東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるとの名目で、大手電力会社に加えて16年4月から電力自由化を迎え、勢いに乗る新電力にも費用負担を求める方向で調整に入りました。

理由としては、電力自由化によって大手電力会社から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償に掛かる巨額の費用を東京電力をはじめとした大手電力会社が賄えなくなる可能性があるための措置とのこと。

現行制度では、原発の廃炉は原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収するという、当然の仕組みになっています。また、福一の事故の橋償金は東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付することになっています。

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は国の借金(元は国民の収めた税金)や国民の払った電気料金で、東電を救済するための組織であり、天下り組織として既に少なからぬ批判を受けています。

しかし、原発の廃炉や原発事故の賠償の費用は本来「安価で安全」という神話の下に原発を建設してきた大手電力会社が支払って当然のコスト。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に税金や電気料金がつぎ込まれているという時点で既におかしな話なのですが、今後は原発とは一切関係がない新電力からも廃炉と賠償費用を徴収しようというふざけた話になっています。

今回の方針は7月末に東電が電力自由化に伴う競争激化で経営環境が厳しくなったことを理由に、政府に支援を求めたことを受けたものと考えられます。これまでも多大な税金がつぎ込まれてきた上に、原発に関係のない新電力に乗り換えた国民からもさらに廃炉と賠償費用をかすめ取ろうとするのは言語道断と言わざるを得ません。

また、この方針が現実化のものとなれば、結果的に新電力の電気料金が上がることになり、電力自由化という健全な競争を阻害することは間違いありません。東電の起こした原発事故や大手電力会社の原発の廃炉費用のケツを拭かせることで再び大手電力会社有利の状況を作ろうというこの方針は極めて姑息。到底認められるものではありません。

原発コスト:新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ - 毎日新聞

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