国有地をほぼタダで手に入れた「安倍晋三記念小学校」、ゴミ処理に要したはずのダンプ4000台の目撃証言無し

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国有地に埋設されていたゴミ処理の費用を差し引いたとしてただ同然で安倍晋三記念小学校の用地を取得した森友学園。しかし実際には必要なゴミ処理がされた形跡がないことが明らかになってきました。詳細は以下から。

「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校の建設を目論む森本学園の抱え込んだ疑惑は膨らむ一方です。森友学園が国有地をただ同然で取得していた事は既に大きく報じられていますが、驚くほど安値になった「理由」であるとされた埋設されているゴミの撤去が行われていない可能性が濃厚になってきています。

「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明 | BUZZAP!(バザップ!)

森友学園は2016年3月の時点で「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を取得しています。その後さらに地下3mから3.8mまで地下埋蔵物の撤去・処理費用として8億1900万を控除してもらったことが明らかになっています。


◆8億円超の工事の状況を把握していない財務省
この値段の異常さに一端目を瞑ったとして、見積もりを行った大阪航空局によると、その算出根拠は1万2200立米の残土を搬出し、汚染されていない土を1万1100立米搬入するというもの。この搬出入はダンプカー4000台という極めて大規模の工事になります。

しかし、2月17日に衆院予算委員会で民進党の福島伸享議員が財務省理財局に質問したところ、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況については把握してございません」として、確認したという回答は得られませんでした。

豊中の国有地売却問題、財務省 廃棄物撤去工事「確認していない」 News i - TBSの動画ニュースサイト


◆ゴミ処理に必須となる4000台のトラックを誰も見ていないという謎
そこで野党議員や報道機関は現地へ直撃。民進党の玉木議員は大量のダンプが行き来した話を一切聞いていません。


MBSの取材では同じ民進党の福島議員も現地での聞き取りの結果を以下のように報告。

「そこのマンションから毎日この工事を見ている方に話を聞いたら、4000台ものダンプが行きかうようなことはやってないと皆さん口を揃えて仰っている」(民進党 福島伸享衆院議員)

国有地払い下げ 辻元議員ら現地視察より引用)


日刊ゲンダイではジャーナリストの田中龍作氏が取材した上での言葉を掲載。

大体、ダンプカーが4000台も行き来すれば周辺道路は大渋滞になるのに、近隣住民に聞いたら、誰も『見ていない』と話していました。

「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ 地検特捜は動くか _ 日刊ゲンダイDIGITALより引用)


また、上記記事では日刊ゲンダイの取材班が現地を訪れ、校舎裏に茶碗や建築廃材などのゴミが未だに残っていたことを紹介しています。同様の報告はIWJも行っており、適正にゴミが処理されているかについては極めて疑わしいところです。

ヒ素や鉛が検出された土中からゴミがむき出し! 汚物撤去工事は実施されたのか!_ 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」_建設現場視察に同行取材!~「極右学校法人の闇」第3弾 _ IWJ Independent Web Journal

◆ゴミ処理が実施されていなければ汚染物質の上で子供が遊ぶことに
これは単に必要なゴミ処理をサボって経費を浮かせたというだけの話には留まりません。なぜなら、大阪航空局は2011年の調査で土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識し「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を支払っているからです。

土壌汚染問題といえば東京の豊洲市場が大きくクローズアップされましたが、こちらの件では6歳から12歳の子供たちが通う小学校の敷地からヒ素や鉛が検出されているのです。

つまり、森友学園が必要なゴミ処理や土壌汚染除去を適切に行っていないのだとすれば、それは自らが経営する小学校の児童たちを土壌汚染の危険に晒しても問題ないと考えているということに他なりません。

自分たちが親御さんたちからお預かりする大切なご子息を汚染物質に晒すのなら、それは間違いなく重大な児童虐待。子供たちに愛情もなく責任感も持てないような人間がどれだけ愛国を声高に叫ぼうと笑えない冗談でしかありません。

なお、適切にゴミや汚染物質の処理がされていなければ当然ながら地質の調査が必須。そうした状況で大阪府が認可に踏み切ることは考えにくく、4月の開校に間に合わない可能性も出てきています。もちろん不自然な状況で駆け込みの認可が行われたとすれば、さらに大きな疑いの目が向けられることは間違いありません。

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