NHK検討委「受信料徴収率上げるために電力会社や郵便局に未払い世帯の個人情報を提出させよう」

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未払い世帯から受信料を徴収するために個人情報を引きずり出す法整備を企んでいます。詳細は以下から。

NHK受信料制度等検討委員会が12日に受信料徴収率を上げるために電力会社や郵便局に未払い世帯の居住情報を紹介できる制度の検討促す内容を盛り込んだ答申をまとめました。

この検討委は2月に設置された上田良一会長の諮問機関で、安藤英義専修大大学院教授が座長を務めています。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日この検討結果をNHK執行部に伝えました。

現在のNHKの受信料支払い率は2016年度末現在で78.2%。オートロックのマンションが増えたことなどによって訪問での受信料の徴収が難しくなっているとした上で、電力会社や郵便局などの公益自動車が持つ未払い世帯の使命や住所などの個人情報を提出させる精度の整備を進言しています。

検討委は「視聴者・国民の理解を得ることが重要」と留保しながらも、安藤座長は「支払率は8割近くに達している。(さらに)上げていくためには有力な手段と考えた」として個人情報を提出される強硬手段もやむなしとの考えを示しました。

NHKは昨年は地裁の決定に反してワンセグ携帯保有者からの受信料徴収の続行を明言。また、今年7月にはネット同時配信が実現した際に、ネット接続可能なPCやスマホ、タブレットなどの端末を保有している世帯は問答無用で受信料を徴収する方針を明らかにして大きな批判を浴びていました。

受信料を徴収するためななりふりを構わない姿勢は再び大きな批判を浴びることになりそうです。

NHK受信料徴収「電力会社に住所情報の照会も検討を」:朝日新聞デジタル

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