財務省、大炎上した「メール60日自動廃棄」方針を現時点でも継続していた

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社会人であればこんな馬鹿な話が通用するわけがないことくらい当然分かるはずなのですが…?

仕事でやりとりしたメールが2ヶ月で自動的に破棄される。自社のメールシステムがそんな仕様であったならまともに仕事になるはずがありません。

ひとつの案件が2ヶ月できっちりと終了する職種など極めて希有ですし、ある案件から次の案件が派生することもあります。なにか問題が発生した時にエビデンスとなるメールでのやり取りが存在していなければ責任の所在すら明らかにできません。

一度でも社会で働いたことがあり、社内外を問わずメールでやり取りをしながら仕事をした経験のある人でさえあれば、過去の細かいメールでのやり取りの履歴がその後の仕事にとってどれだけ重要かは身に染みて理解しているものです。

しかし驚くべき事に、我々日本国民の税金によって運営されているはずの官庁、財務省では公用のメールについて、サーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなるという状況が現在も継続していることが明らかになりました。

毎日新聞が取材で明らかにし、森友学園へのへの国有地売却問題で大揺れに揺れていた2017年5月に野党議員が政府系金融機関「商工中金」でもメールが自動廃棄され、不正融資の検証が困難になった例を挙げて見直しを求めた後も状況を改善させること破棄を継続していたことが分かりました。

その理由は何と「サーバーの容量に限りがある」という小学生が聞いても一笑に付すようなもの。1995年ならともかく今は2018年であり、1通数キロバイトにも満たないテキストメールを保存しておくことのできない程度の容量のサーバーを使ってメールシステムを運用しているのであれば、即刻システムを構築した会社を詐欺で訴えなければならないレベルです。

財務省は「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としてますが、森友学園問題について学園への国有地売却交渉の経過が分かるメールは1通も存在しないか、保有を確認できないと回答しており、疑惑解明に必要なメールが適切に保存されていない状況が明らかになっています。

また、そうした中で1月19日にはこれまで存在しないとされていた財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書が毎日新聞の情報開示請求によって開示され、財務省の破棄したという主張が大嘘だったことも判明しました。

結局のところ本当に文書が破棄されているのか、保管されているのかについても財務省は国会で虚偽答弁をしたことが確定し、森友学園問題について財務省が虚偽と隠蔽にまみれた答弁を行ってきた事が白日の下に晒された形となります。

森友学園問題の本質が、国有地が不当に廉価で売却されたことに加え、財務省という公僕たるべき存在が国権の最高機関たる国会という場で主権者である国民を欺くという国家ぐるみの犯罪行為だということは決して外してはならないポイントです。

もちろんこの犯罪に対して指示や忖度が存在しているのであれば、そうした構造まで含めて徹底的に解明する必要があります。

公文書クライシス:財務省、メール「60日廃棄」継続 システム更新後も - 毎日新聞

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