「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も

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どうあっても日本企業は従業員にまともな給料と待遇は与えたくないようです。詳細は以下から。

◆「派遣労働者2割増」の意味
いつの間にか日本社会では、従業員という存在は会社の大切な財産から可能な限り削減すべき厄介なコストへとランクダウンさせられてきました。

そうした中で格差が生まれ、貧困が蔓延していることから2018年4月1日より派遣労働者や契約社員といった非正規有期雇用者の「無期転換ルール」が開始されましたが、この社会を取り巻く環境は人材不足という未曾有の事態の中でもさらに悪化していることが浮き彫りになっています。

厚生労働省は3月30日に2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表。これは前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増えており、伸び率は過去最大となりました。

産経新聞はこれを景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る会社が増え、ニーズが急激に強まったとみられるなどと分析していますが、完全に間違い。

そもそも企業の人手不足は景気回復によるものではなく、人口減少に伴う生産年齢人口の急激な減少によるものであることは以前からBUZZAP!でも指摘しているとおり。実際に総務省の資料によると、15~64歳の生産年齢人口が2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回っており、2020年には7341万人にまで減少することが予測されています。


もし本当に景気回復しているのであれば賃金は上昇するはずですから、経済協力開発機構(OECD)の調査にあるような、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金がG7うちで日本だけが00年よりも低い水準に留まるといった残念な事態は生じるはずがありません。

また、派遣労働者の増加に関しては、非正規雇用が年々増大の一途を辿っており、厚生労働省の2014年版「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で1987年以来始めて4割に達したという流れを無視して論じることはできません。

非正規労働者の平均給与は172万円で、正規労働者よりも315万円低く4年連続で格差が拡大中であることを2017年9月に報じましたが、企業が非正規雇用を増やす最も大きな理由が「賃金の節約のため」というもの。

つまりは企業が人件費というコストを最小化するために、人材不足の中でも正規雇用を嫌っていつでも切れて使い潰せる非正規雇用を求めているという実態が浮かび上がってきます。派遣労働者の現時点での2割増はこの視点から捉える必要があります。

そして、ようやく開始された「無期転換ルール」すらも企業は骨抜きに躍起になっています。

◆最初から形骸化する「無期転換ルール」
2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた「無期転換ルール」は有期契約が通算5年を超えた労働者が、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになるという制度。

2018年4月1日にめでたく施行から5年となり無期転換が始まるはずでしたが、既に日本の自動車大手10社のうちなんと7社が「6ヶ月以上の無契約期間があれば無期転換しなくてもよい」という法の抜け穴を使い、あくまで非正規雇用で従業員を使い続けようと考えていることが明らかになっています。

また、大学でも大きな話題となった東北大学を筆頭に「雇い止め」を告げられた教員や職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいます。

◆働き盛りのはずの氷河期世代の貧困化
先に述べたように非正規労働者の賃金は正規労働者よりも大幅に低く、交通費や有給休暇、ボーナスなどの待遇の麺でも劣悪な状況に置かれるケースが多々見受けられます。

こうした中で大きな問題となっているのが、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合が1994年から2014年までの20年間で11%から17%に増加していること。なんと1.55倍にまで膨れあがっています。

現在の40代は「氷河期世代」と呼ばれる世代が多く、新卒時期に正規雇用の就職先が少なかったことから非正規雇用者としてキャリアを積めなかった人の非常に多い世代。働き盛りで労働人口の中核を担うはずのこの世代が低賃金低待遇で将来設計の困難な非正規雇用に据え置かれることは、将来的に極めて大きな問題を引き起こします。

ダイヤモンド・オンラインの氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図という記事では氷河期世代がこのままの待遇で高齢化した場合に控えめに見積もっても生活保護費が30兆円に達するという指摘を行っていますが、40代の単身世帯で45.9%が貯蓄ゼロである現状を考えれば決して悲観的な観測ではありません。

企業があくまで目先の利益だけを重視し、働く人の将来性を考えた形態で雇用を行わないのであれば、日本の経済の先細りが一層深刻かつ迅速なものになることは間違いありません。


無期転換に関しては、非正規雇用者の中で契約社員・臨時社員の70%、派遣社員の57%が、そしてルールの認知率の低かったパート・アルバイトでも47%が求めていることが明らかにされています。

従業員はカットすべきコストではなく末永く育成すべき財産であり、同時にこの国の経済を回す原動力たる消費者でもあるという資本主義の基本のキを日本企業は自覚し、労働力の安価な使い捨てを今すぐ止める必要があるのではないでしょうか?

派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる - 産経ニュース

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