大阪市の同性パートナーシップ制度が国内最大規模に、名古屋市も導入を検討

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大阪市がまもなく導入するパートナーシップ制度が、驚くほどの規模感になります。詳細は以下から。

大阪市:大阪市パートナーシップ宣誓書受領証の交付を開始します (…>人権>みんなの人権)


大阪市が7月9日(月)から開始する「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」の対象者要件。当事者のいずれか一方が市内に住所を有する、または市内への転入を予定している成人同士であれば、パートナーとして認められます。

1.両当事者がともに成年に達していること。
2.当事者の少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、又は市内への転入を予定していること。
3.両当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ、現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと。
4.当事者同士が民法734条及び735条の規定により婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと。

ちなみに大阪市が開始するパートナーシップ制度の驚くべき点はその規模感。

すでに東京都世田谷区・渋谷区や札幌市、福岡市などが同制度を開始してはいるものの、人口200万を超える巨大都市(大阪市の人口は272万人)での導入は今回が初めてとなります。

また、中日新聞の報道によると、名古屋市の河村たかし市長も「パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明。

実現すれば全国で1000万人近い人口をカバーできることになるため、今まで以上にLGBTが暮らしやすい社会になりそうです。

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