本当に大丈夫?スマホにマイナンバーの電子証明書搭載に法改正へ

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絶対他人に知られてはいけないマイナンバー。政府はその情報をスマホに搭載可能にする法改正を行う方針です。詳細は以下から。

◆スマホにマイナンバーの電子証明書搭載へ
政府がマイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書をスマートフォンに搭載することを可能とするため制度を見直す方針であることを読売新聞が報じています。2019年の通常国会に関連法案を提出して法改正を行う方針です。

マイナンバーカードのICチップには本人確認用の電子証明書が記録されていますが公的個人認証法によって「二重発行」は禁じられています。今回、法改正によってスマホ1台に対してのみ複製を認めるとのこと。

マイナンバーカードにはマイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの2種類の電子証明書があり、今回の法改正で複製が認められるのはそうした個人情報を含まないもののみとなります。

電子証明書を搭載させるためには、利用者はまずマイナンバーカードを取得し、パスワードを設定する必要があります。その後ネットからのダウンロードなどによって複製を行うとのこと。

メリットとして挙げられているのが

・ネットショッピングやオンラインバンキングがより安全で簡単に
・サイトごとに求められるバラバラのID、パスワードが不要に
・チケットを使わず、スマホだけでイベントに入場
・不正転売を防止


というもの。見れば分かるように基本的には民間のサイトでの使用が前提となっています。

◆セキュリティ対策は本当に大丈夫なのか?
もちろん最大の問題はセキュリティで、個人情報が含まれていないとはいえ、複数のサイトでのIDがこの電子証明書で一括管理される事になり、それらの情報が紐付けられてゆく可能性は否定できません。

ネットショッピングやオンラインバンキングを筆頭に、サイト登録時に個人情報を登録するケースが多々あることは言うまでもありませんが、これらの情報が一度に握られる可能性があるということになります。

特に悪意ある者が電子証明書と個人情報を収集するために偽サイトを作る事は、先日の佐川急便の偽サイトの事件を考えれば十分にあり得ることですし、既存のサイトやアプリが不適切な個人情報の収集を行って漏洩させる可能性もFacebookの事件を見れば明らかです。

加えて日本年金機構が不正アクセスによって情報流出を起こした事件を考えれば分かるように、日本のお役所のセキュリティ対策が万全であったためしはありません。実際にマイナンバーの漏洩も増加しています。

いったいこれでどの辺りが「より安全」になるのか理解に苦しむところです。

◆普及率10%なのに民間が対応するのか?
こうしたセキュリティ対策への不安と共に問題なのは、現時点でも普及率が10%程度に留まるマイナンバーを利用した電子証明書の対応のために民間が重い腰を上げるのかということ。

当然ながら電子証明書を自らのサイトなりサービスで使えるようにするためにはシステムの構築が必要となりますが、民間企業としてそれを行うだけのメリットがあるかには大きな疑問符が付きます。

もちろん、対応した上で何らかの事件に巻き込まれれば会社のイメージは大きく損なわれますし、対応したところで利用者の増加が見込めなければやっただけ損に終わります。

◆オワコン化回避の苦肉の策でしかない
こうした火を見るよりも明らかな状況を考えれば、今回の方針はこれまでの図書カードをマイナンバー1枚で」「カジノの入場規制に」「保険証代わりに」「NHK受信料徴収に活用といった様々な苦肉の策の一端であり、オワコン回避への悲痛な努力と見ることができそうです。

とはいえ、既に民間企業からはほぼ黙殺され、国としても企業への住民税通知書で記載不要にしたり確定申告でも実際には不要な上、来年からはe-Taxでもマイナンバーなしで確定申告できるようになるなど、着々とオワコン化の進むマイナンバー。

無駄な努力を続けるよりもこっそり「なかったこと」にして葬り去る方が幸せになる人が多いようにも思えますが…。

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