「ヘイトスピーチ禁止」明示のYouTubeで差別動画削除が急加速、たった2週間で1000チャンネル・50万本以上に

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有志による通報で「明治天皇の玄孫(やしゃご)」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏ヘイトスピーチで知られる「在特会」生みの親・桜井誠などの公式チャンネルがヘイトスピーチや差別的な内容を含むとして削除されているYouTube。

先日「ヘイトスピーチを禁じている YouTube ポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました」と、削除理由がヘイトスピーチによるものであると明示するようになったことをお伝えしましたが、これを受けて動画削除が急加速しています。詳細は以下から。

◆2週間で削除されたチャンネルが3倍に
有志による差別動画通報で凍結されたチャンネル一覧や、通報方法をまとめたサイトによると、2018年7月31日12時現在、YouTubeから削除された差別的な内容を含む動画群は計1015チャンネル(動画数44万5948本以上)。

自主削除・動画非公開となった112チャンネル(動画数71667本以上)を合わせると、実に1127チャンネル、51万7615本以上の動画が消えたことに。7月14日(340チャンネル、約32万本)から2週間で加速度的に増えたことが分かります。


なお、これらの大量動画削除は「有志が動画を1つ1つチェックして通報する」という、気の遠くなるような作業によって実現したもの。

まとめブログ・保守速報が名誉毀損で敗訴した際に問題視されたものと同じような、差別感情を汚い言葉で吐き捨てただけの見るに堪えない動画も相当数あったことを考えると、有志の努力に敬意を払わざるを得ません。

「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG


◆もう一度新しいアカウントを作っても収益化は困難
今回大量削除されている動画は収益を得ることが目的だったものも相当数ありますが、YouTubeは今年から収益化の条件を厳しくしており、「過去12ヶ月間の総再生時間4000時間、チャンネル登録者数1000人」に満たない投稿者は収益を得られません。

動画から収益を得るには - YouTube ヘルプ


さらに新たにアカウントを作っても、コミュニティガイドラインを遵守しているかどうかが確認されるため、YouTubeがヘイトスピーチ禁止を明確に打ち出した今となっては、動画をアップし直すこともできません。


◆「工作活動」「言論テロ」など、削除ラッシュ叩きに必死な産経新聞&自称保守界隈
もともと差別動画で埋め尽くされていたこと自体が異常で、大量削除をきっかけに異文化理解を深め、多様性を認めるような動画などが人々の目に留まりやすくなれば、そのぶん世の中が平和になりそうなYouTubeの削除ラッシュ。

しかしその流れが気に食わない竹田恒泰氏や、森友・加計問題を追及する朝日新聞を徹底的に叩き、見事加計学園客員教授の座をゲットしたケント・ギルバート氏といった自称保守界隈の人々が、産経新聞の系列メディアを使ってひたすら攻撃を繰り広げています。

姑息な言論テロ『竹田恒泰チャンネル』停止祭りの内幕


【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か… (1/2ページ) - zakzak


「邪道の極み ユーチューブ対応」「一般人を装った組織的クレーマーが(中略)執拗な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ」「外国勢力の意向がある可能性は高い」など、さも陰謀が張り巡らされているかのような論調が展開されているこれらの記事。

しかし今回の動画削除ラッシュは、差別表現を含む動画に自社の広告が表示されることを嫌った大手企業の広告出稿取り下げ騒動を受け、YouTubeが差別表現に対して厳しい姿勢で臨むよう大きく方針転換したことによるもの。

あくまで規約違反かどうかを判断するのはYouTubeで、通報があれば削除されるわけではありません。

「表現の自由」を主張する人たちもいますが、まとめブログ「保守速報」が名誉毀損裁判で二審も敗訴した事例からも分かるように、人々の憎悪を煽る差別表現は各種サービスの規約や社会のルールを破るもの。

むしろ規約違反の動画を大量投稿し、YouTubeおよび大手企業から広告費をかすめ取っていた投稿者たちこそ責められるべきではないでしょうか。

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