東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給

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運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。

それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会


「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。


通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。


役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。


それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。

役員等|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会


他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。


衆参議員の名前もあります。


ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。

もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、ボランティアとの間にあまりにも大きな不公平感があることは否めません。

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